2023年10月からNHK受信料が一律で値下げとなります。
物価高による値上げが続く中で受信料の引き下げはうれしいニュースですが、そもそもNHK受信料を支払わなくてはいけない人とはどのような人なのでしょうか。テレビを持っていない人も、受信料を支払う必要はあるのでしょうか。
本記事では、NHK受信料の支払い義務が生じる要件を解説します。
10月からのNHK受信料値下げについても紹介するので、参考にしてみてください。
NHK受信料を払うべき人の要件はなにか
まず、NHK放送を受信できるテレビを設置している人は、NHK受信料の支払いが必要です。これは、放送法第64条に規定されています。
そのため、「NHK放送を受信できるテレビを設置しているが、NHKは見ていない」といった理由でNHK受信料の支払いを免れることは、放送法上できません。
NHK放送の閲覧有無は関係なく、NHK放送を受信可能なテレビを設置していれば受信料の支払いが必要です。
では、テレビを設置していなければNHK受信料を支払う必要はないでしょうか。実は、テレビが家になくても、NHK受信料の支払いが必要な場合があります。
それは、NHK放送を受信可能な携帯電話やスマートフォン、カーナビやパソコンなどを所持している場合です。
これらの機器がNHK放送を受信できる場合、「協会の放送を受信できる受信設備」とみなされ、NHK受信料を支払う必要があると放送法に規定されています。
そのため、所有している車のカーナビがNHKを受信できる場合はNHK受信料の支払いが必要です。
NHK受信料を払いたくないといった理由でテレビを廃棄する人もいますが、テレビ以外にも携帯やカーナビなどのNHK受信有無を事前に確認しておきましょう。
