そもそも「3万円給付」の対象はどんな人？
前章では、各自治体で申請が開始されている「3万円給付」の申請開始時期と申請期限を紹介しましたが、今回の制度で「誰が対象なのか」「自分は対象なのか」が曖昧な方も少なくないでしょう。
今回政府によって実施されている「3万円給付」は、電力やガス、食品といった物価上昇の影響を受けやすい「所得の低い世帯」を対象に支給する制度となっています。
各自治体によって細かく要件定義がされていますが、多くの場合は「住民税非課税世帯」または「家計急変世帯」が対象者に該当するケースが多いです。
実際に、内閣府の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関するよくあるご質問」には、3万円給付の対象者として、下記が明記されています。
このうち住民税非課税世帯とは、名の通り「住民税が非課税となる世帯」を指し、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。
一例として、大阪市の場合、住民税非課税（均等割・所得割とも）の要件基準は下記のように記載がされています。
自治体によって要件は異なりますが、住民税非課税世帯に該当する世帯は基本的に「低所得者」であるため、正社員として働いている場合は、該当しないケースが多いです。
一方で、「家計急変世帯」は、予期せず収入が減少したことで2023年1月から申請日までに家計が急変し、住民税非課税世帯相当の収入となった世帯を指します。
こちらも自治体によって条件が異なるため、「住民税非課税世帯に該当しないけど生活が苦しい」と感じている方は、お住まいの自治体ホームページを確認してみることをおすすめします。
9月に申請が終了するところも。申請期限前に申請手続きを済ませておこう
本記事では、9月最新の「関西圏」における住民税非課税等への3万円給付の申請開始時期と申請期限について解説していきました。
すでにほとんどの自治体で3万円給付の申請がスタートしており、中には申請期限が「9月末」のところもあるため、給付の対象となる方は今一度お住まいの自治体ホームページで申請期限を確認しておきましょう。
申請期限が10月または11月のところも、期限までに申請を忘れてしまうケースもあるため、なるべく早めに申請手続きを済ませておくことをおすすめします。
参考資料
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するよくあるご質問」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 神戸市「個人の住民税（市県民税）に関するQ&A」
- 大阪市「令和5年度住民税非課税世帯 大阪市電力・ガス・食料品等 価格高騰重点支援給付金について（1世帯あたり3万円）」
- 堺市「堺市住民税非課税世帯臨時特別給付金について」
- 京都市情報館「京都市くらし応援給付金（1世帯あたり3万円の給付）について」
- 八幡市「八幡市低所得世帯物価高騰対策支援給付金」
- 神戸市「神戸市暮らし支援臨時特別給付金（住民税非課税世帯に3万円給付）」
- 尼崎市「令和5年度住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）のご案内」
- 奈良市「奈良市住民税非課税世帯支援給付金（3万円給付）について」
- 大津市「大津市令和5年度物価高騰対策緊急支援給付金について」
- 和歌山市「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関するよくあるご質問」
太田 彩子
