総務省統計局の調査によると、70歳以上で働く人の割合は18.1％となっていて、多くの70歳以上は仕事を辞めて貯蓄や年金で生活しています。
特に、おひとりさまは生活費を自分で賄う必要があるため、貯蓄がいくらあってどれくらい年金をもらえるかは重要です。
そこで本記事では、70歳代おひとりさまの貯蓄実態を解説します。70歳代がもらう年金の平均額や老後の生活費も紹介するので、参考にしてみてください。
1. 70歳代【おひとりさまの貯蓄額】平均と中央値はいくら？
さっそく、70歳代おひとりさまの貯蓄額の実態を見ていきましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、70歳代おひとりさまの貯蓄額は以下のとおりです。
1.1 70歳代おひとりさまの貯蓄額（平均・中央値）
- 非保有 ：28.3％
- 100万円未満 ：5.2％
- 100～200万円未満 ：4.0％
- 200～300万円未満 ：4.2％
- 300～400万円未満 ：4.6％
- 400～500万円未満 ：3.0％
- 500～700万円未満 ：8.8％
- 700～1000万円未満 ：4.8％
- 1000～1500万円未満 ：5.6％
- 1500～2000万円未満 ：5.8％
- 2000～3000万円未満 ：8.2％
- 3000万円以上 ：16.1％
- 無回答 ：1.2％
平均値 ：1433万円
中央値 ：485万円
70歳代おひとりさまの平均貯蓄額は1433万円です。一方で、中央値は485万円のため、一部のお金持ちが平均値を引き上げていることがわかります。
また、貯蓄が100万円未満の世帯は33.5％もいるため、充分な貯蓄がない70歳代おひとりさま世帯は多いです。
2. 70～79歳の厚生年金と国民年金月額は平均でいくらか
70歳代おひとりさまの貯蓄額を確認しましたが、老後は年金がもらえます。では、現在の70歳代はどれくらい年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代がもらう平均年金額は以下のとおりです。
2.1 【厚生年金】70～79歳代が受給する平均年金月額
- 70歳：14万1026円
- 71歳：14万3259円
- 72歳：14万6259円
- 73歳：14万5733円
- 74歳：14万5304円
- 75歳：14万5127円
- 76歳：14万7225円
- 77歳：14万7881円
- 78歳：14万9623円
- 79歳：15万1874円
※国民年金部分を含む
2.2 【国民年金】70～79歳代が受給する平均年金月額
- 70歳：5万7405円
- 71歳：5万7276円
- 72歳：5万7131円
- 73歳：5万7040円
- 74歳：5万6846円
- 75歳：5万6643円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万6169円
- 78歳：5万5844円
- 79歳：5万5609円
現役時代に会社員や公務員として働いていた厚生年金受給者は、平均で月14万1000円～15万2000円ほどの年金をもらえています。
一方で、会社員や公務員経験がない自営業者などは厚生年金をもらえず、受給する年金は国民年金のみです。
国民年金の平均額は月5万5000円～5万8000円ほどと少なくなっています。
3. 年金だけで生活できる？老後にかかる生活費はいくらか
70歳代の平均年金受給額を確認しましたが、年金だけで生活費を賄うことは可能なのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告【家計収支編】2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上単身無職世帯の平均生活費は月15万5495円です。
70歳代の厚生年金受給者がもらう年金の平均額が月14万1000円～15万2000円ほどなので、厚生年金受給者は年金だけで生活を送ることも可能でしょう。
一方で、厚生年金をもらえない自営業者などは平均で月5万5000円～5万8000円ほどしか年金をもらえないため、年金だけで毎月の生活費を補うことは一般的に難しいです。
4. 70歳代以降に向けた老後資金計画を
70歳代の貯蓄額や年金受給者、生活費の平均を確認しましたが、必要な老後対策は人それぞれです。
会社員時代の年収が高く勤務期間が長い人は年金受給額が高額となるため、貯蓄がなくても老後の生活に困らないかもしれません。
一方で、年金受給額が少ない自営業者は貯蓄や投資、個人年金などで老後対策をする必要性が高いです。
また、何歳まで働くのか、年金は何歳から受け取るかなどによっても、老後生活は変わってくるでしょう。
年齢を重ねるに連れ、働きたくても働けなくなる可能性もあるので、資産運用などで「お金に働いてもらう」ことも重要です。
まずは自分がどのような老後を迎えるのかをシミュレーションしてみてください。具体的なシミュレーションができれば、必要な老後対策も明確になるでしょう。
