新生銀行、中間純利益1%増の251億円 無担保カードローン等の貸し出し増加

2017年11月2日に行われた、株式会社新生銀行2017年度中間期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:株式会社新生銀行 代表取締役社長 工藤英之 氏
株式会社新生銀行 シニアオフィサー グループ企画財務 平野昇一 氏

2017年度中間期決算・ビジネスハイライト

工藤英之氏:工藤でございます。本日はよろしくお願いいたします。

まず私から、2017年度中間期決算のポイントをご説明します。続いて、IR担当役員の平野から決算概要について詳しくご説明いたします。

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2017年度中間期決算の主要ポイント

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3ページ目をご覧ください。まず1点目、損益についてです。ボトムラインについては、(親会社株主に帰属する中間純利益は)前年同期比1パーセント増加の251億円。通期計画510億円に対して(進捗率)49パーセント。本業収益を示す実質業務純益については、前年同期比6パーセント増加の442億円。こちらは通期計画850億円に対して52パーセントの進捗ということて、計画達成に向けてまずまずの進捗を見せています。

個別のビジネスにつきましては、まず無担保カードローン残高が5,080億円。2016年9月末比12パーセントの増加です。ストラクチャードファイナンス残高は1兆3,911億円。2016年9月末比22パーセントの増加です。

こちらは安定的なリテール料金で調達して、相対的に利回りの高い無担保カードローンとストラクチャードファイナンスという成長分野で運用する、伸ばしていくモデルなわけですけれども、今のところ回転していると申し上げられると思います。

それから3点目、株主還元についてです。経営の最重要課題であり、総還元性向の維持・向上を意識しているということだけ申し上げます。現時点では、追加で申し上げられることはございません。

2017年度中間期決算の概要

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中間期決算の概要です。ポイントとしては、業務粗利の増加が主たる要因で、経費率が61.8パーセントと若干低下しております。

経費コントロールにつきましては、後ほども出てきますけれども、生産性改革のプロジェクトの中で、押さえ込んでいるという事情もございます。

それから与信関連費用の62パーセントという進捗率が、数字的には若干目立ちますけれども、一方で、第2四半期に新生フィナンシャルで利息返還損失引当金の取り崩しも実施しています。

こちらの取り崩し益39億円を計上していますので、全体としてご覧いただければいいのかなと思います。過払いの問題については、後ほどまたご説明いたします。

ご参考:外部環境変化と第三次中期経営計画の当初計画への影響

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5ページ目は「ご参考」と書いてありますが、私どもが第三次中計を発表した日にマイナス金利政策の導入がアナウンスされたということで、そちらの影響をきちんと中計に反映させることができていませんでした。

正直これにより、いろいろ混乱を招いていたという反省もございまして、来年度の計画自体はこれから策定を始めるというタイミングですので、今ここで何か出すということではないのですが、そちらの中計を前提にマイナス金利政策を考えたらどうなるのか、ご参考情報を提供しておくべきだと考えて、このようなページを作っております。

当然のことながら、その時以降、マイナス金利政策以外にもいろんな環境変化が起こっておりますので、あらゆる差異をここでピックアップしようということではなくて、このマイナス金利政策に焦点を絞った情報提供と捉えていただければと思います。

2016年度実績における、マイナス金利政策の影響と見られるものは、大きく2つ項目がございます。

1つが資金利益、もう1つはリテール資産運用商品関連収益への影響が上げられるわけなのですけれども、前者が約35億円。後者が40億円と見ております。

これが2017年度になりますと、それぞれ75億円と30億円となっているわけですが、この75億円につきましては、貸し出しが徐々にロールオーバーされていきますので、通年効果という意味で2017年度の数字があると捉えていただければいいのかなと思います。

リテールの資産運用商品販売につきましては、正直想定からドンと水準が下がったことと、昨今の資産運用商品販売に関わる金融機関側の取り組みスタンスとして、ワンタイムの手数料ではなく、着実に運用資産残高を積み上げていこうという方向性もあり、単位あたりの収益性が下がるという環境変化もございます。その水準がいったん下がり、その下がった部分がだいたいこのくらいのマグニチュードなのかなと思います。

これ自体はどんどん悪化するとは見ておりませんけれども、だいたいこのような水準です。来年度の中計の最終年度に、マイナス金利政策の影響をどのように緩和するかということについては、今申し上げたようなことをご参考にしていただけれと思います。ここから先は平野からお話しいたします。

決算概況:資金利益、純資金利鞘

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平野昇一氏:続きまして、私から決算の詳細をご説明させていただきます。まず6ページで、資金利益と純資金利鞘についてご説明させていただきます。

資金利益は前年同期比6パーセント増加、641億円となっております。この内無担保カードローンからの資金利益は8パーセント増加の341億円となっており、資金利益全体の53パーセントを占めております。純資金利鞘は2.42パーセントと若干改善しております。詳細は後ほどご説明させていただきます。

決算概況:非資金利益

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続きまして7ページで、非資金利益についてご説明させていただきます。非資金利益は前年同期比2パーセント減少、517億円となっております。

リテールバンキングの資産運用商品の残高は、前年同期比で減少しております。資産運用商品関連の収益も前年同期比で減少しており、期初の想定よりも回復が遅れているとの認識です。

決算概況:与信関連費用

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8ページでは、与信関連費用についてご説明させていただきます。

与信関連費用は198億円と若干増加しております。こちらの増加については、無担保カードローンとアプラスフィナンシャルの残高増加に加え、第1四半期における引当率更新の影響が主因でございます。

無担保カードローンの与信関連費用率については、(スライド)右の欄をご覧ください。こちらは純利益を極大化する観点から、平準化ベースで4.5〜5パーセント程度の範囲内でコントロールしていきます。

決算概況:自己資本

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9ページでは、自己資本についてご説明させていただきます。国際統一基準完全施工ベースの普通株式等Tier1比率は12.2パーセントとなっております。

リスクアセットの増加は、成長分野を中心とする営業性資産残高の増加によるものです。水準は十分に確保されているという認識でございます。

過払利息返還

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10ページでは、過払利息返還についてご説明させていただきます。(スライド)左の欄をご覧ください。2017年度の第2四半期、3ヶ月の開示請求件数は、前年同期比で約40パーセント減少しております。また利息返還実績は前年同期比で50パーセント減少しております。

利息返還損失引当金については、従来より将来の利息返還損失額を合理的に見積もった上で必要十分と考えられる金額を計上しておりますけれども、今般合理的な将来の利息返還損失額が利息返還損失引当金の金額を下回る蓋然性が高いという判断をいたしまして、引当金の取り崩しを行っております。

グループ全体の利息返還損失引当金は、棒グラフで書かせていただいておりますが、850億円となっており、必要十分なレベルだと考えております。

資金利益、非資金利益

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12ページでは、セグメント別の資金利益と非資金利益についてご説明させていただきます。

資金利益には、無担保カードローンの増収が牽引しております。非資金利益は、プリンシパルトランザクションズと法人営業の増収がトレジャリーの減収を相殺した格好になっております。

運用利回り、調達利回り

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13ページでは、純資金利鞘の内訳についてご説明させていただきます。

まず運用サイドでございます。こちらはスプレッドがタイトニングしている影響はございますが、コンシューマーファイナンスの残高が増加しており、こちらが寄与して貸出金の運用利回りは2.72パーセントと横ばいになっております。

一方、有価証券の運用利回りが1.14パーセントに上昇しているのは、配当金等による有価証券利息の増加によるものでございます。

次に調達サイドでございます。こちらは外貨建て資産が増加していることに伴い、マチュリティギャップの拡大抑制を機としたカレンシースワップ、それからリテール外貨預金の期間長期化施策等で総資金調達利回りが増加しているものでございます。

これらの結果、純資金利鞘は2.42パーセントとやや改善しております。

経費

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続きまして14ページをご覧ください。経費率は61.8パーセントへと改善しております。

生産性改革プロジェクトも本社間接機能の集約、グループをまたいだ事業再編等による拠点の集約などを進めており、概ね順調に推移しております。以上、2017年度の中間期業績についてご説明させていただきました。

記事提供:ログミーファイナンス

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