4. 会社員の退職金と比較すると?
会社員の退職金は、企業規模や勤続年数、また学歴によって支給額が異なります。
4.1 学歴別でみる退職金
一般社団法人日本経済団体連合会が2022年3月15日に発表した「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、学歴別にみた退職金は以下の通りでした。
- 大学卒:2243万3000円
- 高校卒:1953万円
大学を卒業していると、退職金は2000万円を超えています。
それでは、企業規模で退職金がいくら違うのか確認してみましょう。
4.2 企業規模別でみる退職金
次に、大企業と中小企業で退職金がいくら変わってくるのか確認してみましょう。
まず、大企業は学歴を問わずに、退職金が2000万円を超えます。
厚生労働省中央労働委員会は、「2021年賃金事情等総合調査」にて、資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業における退職金の状況を調査しました。
その結果、大学卒業で2230万4000円、高校卒業でも2017万6000円と、いずれも2000万円を超えています。
一方で、東京都産業労働局が2022年12月に発表した「中小企業の賃金・退職金事情(2022年版)」によると、中小企業の退職金は1091万8000円でした。
中小企業の場合、大企業と比べると退職金額には大きな差があるといえるでしょう。
5. 退職金は貴重な老後の財源
退職金は、勤続年数の長さや企業規模によって支払われる金額はさまざまです。
顕著な例が会社員です。
学齢や企業規模によって退職金の受取額も大きな開きがありました。
一方、公務員に関しては国家公務員でも地方公務員でも大きな差は見られません。
実際に、勤続年数が30年から35年を超えると、どちらも2000万円以上の退職金が受け取れています。
国会議員は退職金がありませんが、老後の生活をするうえで貴重な資金なので、どのように運用させるかは慎重に検討しましょう。
参考資料
- 内閣官房「新しい資本主義実現会議」
- 人事院「退職手当制度の概要」
- 内閣府e-Stat「国家公務員退職手当実態調査(2021年度)」
- 総務省「2021年 地方公務員給与の実態」
- 一般社団法人日本経済団体連合会「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
- 厚生労働省中央労働委員会「2021年賃金事情等総合調査」
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(2022年版)」
川辺 拓也