年収が高くても意外と大変

表の数字を見ると、年収が600万円以上という方は少なくありません。

しかし、収入が多い場合それなりに所得税が高くなります(所得税は累進課税のため、所得が多ければ税率は高くなります。住民税は、所得に関係なく一律10%の課税)。

例として2人の手取り額を見比べてみましょう。

  • 給与収入600万円(40歳)男性・東京都内に居住の夫婦共働き
    (月収36万円、ボーナス84万円を2回 合計600万円)他に控除がないものとする。
  • 給与収入1000万円(40歳)男性・東京都内に居住の夫婦共働き
    (月収60万円、ボーナス140万円を2回 合計1000万円)他に控除がないものとする。

出所:筆者作成

※他の控除や家族の状況に応じて、税負担は変わります。
※社会保険料については、月収とボーナスの状況によっては変わることがあります。

税金や社会保険料が引かれることにより、年収600万円の手取りは455万9900円、年収1000万円の手取りは696万6972円となりました。

社会保険料の負担も多いため、収入に対し手取り額は多くないと感じる方も多いでしょう。

収入が多いと、支出が多くなることもあります。

退職後の再雇用や役職定年などを除き、一般的に同じ会社に勤務し続けている方は、大きく給与が下がることは少ないでしょう。

収入が多い時に貯蓄や運用をせずに、もらっているだけ消費をしていると、退職した時に生活水準を変えることができず、苦労している方も多く見かけます。

収入が多い時こそ、将来のことを考えることも大事なことです。

ただし、お子さんの学費など一時的な支出については、必要な支出なのでしっかりと準備し使いましょう。

年収を早く高く維持できれば将来の給与も安定

年収600万円以上の割合を見ていきました。

現在はいろいろな働き方があります。多くの方は正社員で働いていますが、非正規で働き続けている方もいます。

最近では、いろいろな業種で人手不足となっており、しっかりと仕事ができます。

大手企業では、給与の上昇が進んでいますし、新卒の学生の方も給与が高くなっています。

一方で、人件費をかけられない企業、費やせない企業では給与を上げることはできません。

経済活動の中でモノの値段が上がることは仕方のないことですが、モノの値段が上がるうえで、人件費にもしっかりと反映されなければ、苦しくなる方が増えてきます。

また、昇進を望まない方もいらっしゃいます。

現在の収入で満足しているという方もいらっしゃいますが、現在の仕事や収入がいつまで続くかわかりません。

この先、どんな事があるかはわかりませんが、知識や経験などはしっかりと持っておくことで、もしもに備えることもできます。

今の世の中は人手が足りない状況ですが、景気サイクルの中で、またAIの進行状況で、数年経つと仕事が足りない状況になるかもしれません。

できることなら、年収を早く高い状況で維持する方が、将来の給与を安定することにもつながります。

参考資料

香月 和政