60歳代で働く割合や給与の相場はいくらか。老後対策4選 70歳代前半でも約3分の1の人が就労する日本

基本的な老後対策4選

老後対策を行うために、老後の資金計画を立てましょう。

現状から老後の収入と支出、老後までに準備できる資金を予想し、老後資金が不足するようなら対策が必要です。

一般的に、老後の主な収入は公的年金です。

公的年金は一生涯受け取れるため、次の方法で年金額を増やすことを検討しましょう。

65歳から支給開始の年金を繰下げて70歳から受け取る場合、年金額は42％も増額（1ヶ月あたり0.7％増額）します。

支給開始時期は75歳まで繰下げでき、年金額は最大84％アップします。

老後の収入は年金だけではありません。

長く働いて給与収入を得ている間は、年金に頼らずに生活ができ年金の繰り下げも可能になります。

また、厚生年金に加入して仕事を続ければ年金額もアップします。

60歳を過ぎると、仕事を続けていても一般的に収入は減少します。

収入の減少に合わせて、支出も減らすように家計を見直しましょう。

支出を減らすと言っても、極端な節約はストレスが溜まったり、長続きしないこともあるためおすすめできません。

しかし、旅行や外食、趣味・教養、スポーツクラブの費用などは見直しできないか検討してみましょう。

老後の資金準備は早めに始めるのがおすすめですが、教育費や住宅ローンの支払いなどで難しい面もあります。

子どもが独立した50歳代は老後資金を貯める大事な時期ですが、60歳代でも仕事を続けていればお金は貯められます。

お金を効率的に貯めるには、金利の低い銀行預金ではなく、投資信託などの資産運用を利用するのもひとつです。

長期にわたり積立方式で投資すれば、投資リスクを抑えながら運用が可能です。

税制上のメリットが大きなiDeCo（個人型確定拠出年金）がおすすめですが、株式などに投資したい場合はNISA（少額投資非課税制度）を利用するのも選択肢の1つです。