1990年代後半から手掛けられた金融ビッグバンという金融行政改革以降、日本の金融環境は大きく変わり、それが国民生活にも少なからず影響を与えています。
この頃から「資産運用」や「自己責任」といった言葉が日本に定着し始め、銀行での投資信託の窓販業務が行われるようになったのもこの時期からです。
無料資産運用相談は銀行の投資信託窓販業務の一環
その投資信託の窓販業務の一環として、銀行では「無料資産運用相談」が定期的に開催されています。
デフレ経済という日本政府の経済失政による低金利が続き、銀行預金や国債ではほとんど資産額を増やすことができないこともあり資産運用の重要性が高まっています。
それに伴い、「資産運用をこれから始めたいと思っているが、どうやって運用すればいいか分からない」といったニーズが多数あることも想像に難くありません。
そんな折、多くの人にとって身近な存在である銀行が「無料で資産運用相談をしてくれる」ということであれば、「ちょっと相談に乗ってもらおうかな」と考える人が出てくるのも無理からぬことです。
相談料は投資信託のコストでまかなっている！
しかし、後述するように、銀行が開催する無料資産運用相談は厳密には無料ではありません。
ここで当たり前すぎるほど当たり前の話を先に申し上げておきますと、銀行は株式会社であり株式会社とは営利を追求する企業だということです。
したがって、無料資産運用相談といっても、お客様の資産運用に関するあらゆることを無料でお世話してくれるわけではなく、最終的にはお客様に資産運用を実施してもらうことで収益を獲得することを目的としています。
すなわち、無料資産運用相談を通じて、取り扱っている投資信託をお客様に購入してもらうということが銀行の狙いであるわけです。
下図のように、投資信託とは「購入時」「保有期間中」「解約時」のそれぞれのタイミングでコストがかかる※金融商品です。
※どのくらいのコストがかかるかは投資信託によって違います。購入時と解約時に関してコストがかからない投資信託もあります。
当たり前ですが、投資信託にかかるこれらのコストはお客様が負担するものですから、銀行側はそのお客様が負担するコストの一部が収益になるわけです。
まとめにかえて
銀行が取り扱っている投資信託というのは、購入時と保有期間中に比較的高めのコストがかかるものが多く、銀行での資産運用相談を通じて銀行が勧める投資信託を購入した時点でその相談料を支払っていると考えることができます。
また、そのように考えることができなければ、資産運用の世界ではカモになってしまうということに注意していただきたいと思います。
