年収1000万円ビジネスパーソンが貯金1000万円を貯める方法

貯金1000万円の初めのハードルは100万円

年収1000万円は、ビジネスパーソンにとっては一つの目標でもあるでしょう。実際、年収1000万円超を手にできるのは1年を通じて勤務した給与所得者のうち約4%に過ぎません。学校でいえば、1クラス50人だったとすると2人程度です。

とはいえ、年収1000万を手にしていても貯金や投資をして、しっかりと老後に向けて資産形成ができている方は多くはないのではないでしょうか。

年収1000万といっても、そこから所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれるからです。家族がいる方は、そこから子供の教育費が必要な時期が重なると出費もかさむことでしょう。今回はいわゆる高所得者層がどのように貯金を貯めることができるのかを考えてみましょう。

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貯金1000万円の初めのハードルは100万円

貯金1000万円に向けた第一ステップは100万円。まずはこれが一つの壁です。「なんだ、100万円なんてすぐにたまるだろう」という方もいるかもしれませんが、これが意外になかなかたまらないものです。貯金100万円に到達してもそれ以上に積み上げられないという人からは、100万円をためることがゴールになってしまった結果「自分へのご褒美をあげたくなって使ってしまった」、「倹約生活のストレスで衝動買いが増えた」というような意見も聞こえてきます。

貯金100万円は、所得のやりくりといった技術的な側面だけではなく、精神的なコントロールも必要になる、意外に難しい作業なのかもしれません。

貯金を積み上げる3つの基本動作

貯金をするには基本的には3つのアクションしかありません。

  • 手取りを増やす
  • 支出を減らす
  • 運用パフォーマンスを上げる

「なんだ、当たり前のことをいうな」というご指摘もあろうかと思いますが、この3つの基本動作が重要です。ここでは一つずつ見ていくことにしましょう。

働き手を増やして手取りを増やす

アベノミクスで若干インフレ期待が起きましたが、その影響が給与にしっかり反映されたとお感じの方はまちまちといったところでしょうか。また、最近では「働き方改革」というキーワードとともに、残業に対しての見方が厳しくなっています。残業による収入が多かった職種などのビジネスパーソンは残業しにくくなることで、手取りが減ったという方もいるのではないでしょうか。

「働き方改革」は様々なとらえ方ができますが、経営者から見れば、従業員が残業をしなくなれば、それだけ人件費を減らすことができるのです。もちろん、残業がなくなることで会社の業績に影響を与えてしまうのは問題ですが、仮に残業をしなくても売上高等に響かなければ、経営者から見れば当然残業などない方が良いに決まっています。

このように短期的に年収を上げるのが難しくなったビジネスパーソンはどうすればよいでしょうか。もちろん、キャリアアップで年収の高い職業に就けるという選択肢もあるでしょう。

また、結婚されている方であれば、パートナーが仕事をしていない場合には仕事を見つけてもらうということも選択肢です。一人では年収1000万円を超えていなくても、夫婦の年収を合計すれば1400万円、1500万円あるという方もいます。そうしたケースでは、どちらか一方の所得を生活費に充て、もう一人の所得を貯金に回すことができます。

支出を減らすにはどうすればよいか

支出を減らす。口で言うのは簡単ですが「今の生活水準を変えたくない」という考えがあるとなかなか難しいのではないでしょうか。ただ、自分が何にどれくらい使っているのかを十分に把握できていないということもあります。結果、必要だと考えていた出費の中に無駄遣いが含まれている可能性もあります。まずは、支出を減らすためのステップとして、使っているお金を可視化してみてはいかがでしょうか。

以前は可視化と言えば家計簿をつけることでしたが、最近では銀行口座等と連動した家計簿アプリなどもあり、便利になっているので利用してみるのも一つの手かもしれません。

また、アマゾン・ドット・コムなどのようなECサイトで日用品を多く購入される方は過去の購買履歴を振り返ってみるというのもよいでしょう。たとえば、アマゾンではプリペイドカードをある一定金額以上購入するとでディスカウントやポイントが活用できるので、これも支出を減らすことに活用できるでしょう。

運用パフォーマンスを上げるには

超低金利時代である昨今において、銀行口座にただ置いておくのではお金は増えないということは誰しもご存知でしょう。積極的に増やすためには、投資というアクションが必要です。

とはいえ「投資といわれても資産が減るのは嫌だ」、「投資って難しそう」というような意見はよく耳にします。確かに、一度投資を始めればそこにプロもアマチュアもありません。みんな投資家です。したがって、知らない投資対象に手を出すというのは避けたいところです。

一口に投資といっても、投資信託、ETF、株式、不動産、太陽光発電といったものから、投機とよばれる対象にまで広げると為替(FX)、コモディティ、仮想通貨(クリプトカレンシー)などもあります。

こうしてみると様々な投資(投機)対象がありますが、もっとも注意をしたいのが流動性です。「なんだパフォーマンスの話ではないのか」とツッコミを受けそうですが、パフォーマンスの前に流動性です。つまり、売りたいときにすぐ売ることができるのか(買いたいときにすぐ買えるのか)ということです。多くの場合は、投資の出口である換金をいかに実現するかがパフォーマンスの肝です。換金できてリターンとなるからです。株式も流動性が少ない銘柄もありますし、不動産も売却先がすぐに見つかるというものではないでしょう。

長期で安定的な運用をしたいという人には、資産を国内外の様々な資産に分散投資します。これは、海外富裕層が積み重ねてきた投資の知恵です。ただ、ある程度短期的にリスクをとりながら資産を増やしたいというのであれば、資産価格変動のある資産をレバレッジを活用して運用するという方法がありますが、それは投資というよりも投機といえるかもしれません。少ない元手で一気に資産を増やすこともできますが、その逆も真なりということで、築いた資産が毀損することもあります。

iDeCoで資産形成とともに節税効果を活用しよう

老後など長期的な目線で資産形成をめざすのなら、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)を始めることも検討してみましょう。iDeCoは老後の資産形成を応援するための制度で、メリットは次の3点です。

1.iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象=所得税・住民税の節税になる
2.運用益が非課税になる
3.受け取るときにも税優遇が受けられる

iDeCoは60歳までの間、月々掛け金を積み立て、自分で選んだ商品で運用をしていきます。20年、30年という長期間なので、その間の節税効果は無視できないボリュームになります。金融機関のサイトなどでシミュレーションができますので、興味がある方は試してみるとよいでしょう。

ただし、iDeCoで積み立てたお金は60歳まで引き出すことができません。また、掛け金の前納、追納も認められていませんし、掛け金の変更も年1回しかできません。そうしたことやライフステージの変化も考えれば、毎月確実に積み立てていけるよう、無理のない金額に設定することが重要です。

貯金1000万円程度から様々な資産形成法が試せる

いかがでしたでしょうか。まずは貯金100万円から次のステップに進みたいものです。年収1000万円以上のビジネスパーソンが貯金1000万円を貯めることができれば、金融機関から様々な運用の提案もあろうかとと思います。その際、資産形成の肝は手数料を支払わなさすぎないこと、よくわからない資産に手を出さないことです。この点に注意してパフォーマンスを追求していきたいものです。

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LIMO編集部は、国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーを中心に構成されています。金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報ををわかりやすくお届けします。