現行NISAはどんな制度?
まずは現行のNISA制度について解説します。
NISAは少額投資非課税制度のことで売却益や配当で得た収益が非課税になります。
本来株式や投資信託で運用し、利益が出た場合は所得税と住民税で20.315%の税金が課されますので、NISAを利用することでより効率的に運用ができるということです。
現行NISAは下表のように2つの分類にわかれています。
2018年のつみたてNISA開始以降、徐々につみたてNISAの利用者は増えています。
金融庁が2023年2月24日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」によると、2022年12月末時点で一般NISAが1079万929口座、つみたてNISAが725万3236口座であわせて1804万4165口座となっています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)