【厚生年金】年間の支給額は平均で約170万円。男女差はいくらか 老齢厚生年金の計算方法も

将来（老後）の生活を支えてくれる年金。

不安になる報道を目にすることもありますが、年金制度が破綻することはないと言われています。

とはいえ、十分な金額を受給できるとも言い切れません。

比較的「手厚い」とされる厚生年金でも、男女差があるのです。

厚生年金を受給する人の人数や平均受給額、男女の違いについて見ていきましょう。

【注目記事】「厚生年金」最新の平均月額は14万円。基礎年金だけの人はいくらか

厚生年金とは

厚生年金とは、日本の公的年金のうち2階部分にあたる年金のことです。

第2号被保険者である公務員や会社員などが、1階部分の国民年金に上乗せして加入します。

老後に受け取る老齢厚生年金の金額は、加入期間や納付保険料によって決まります。

• 2003年3月以前：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
• 2003年4月以降：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

加入期間によって計算方法は変わり、上記の合計が老齢厚生年金（報酬比例部分）の金額となります。

こちらにプラスして、国民年金（老齢基礎年金）が将来受け取れるということです。

では、厚生年金の支給額は平均でいくらなのでしょうか。

厚生年金「男女合計」の平均は年額で約170万円

厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、2021年度末現在での厚生年金の平均額を見ていきましょう。

こちらの金額には老齢基礎年金の金額も含まれます。

全体：14万3965円

• 男子：16万3380円
• 女子：10万4686円

月額で14万3965円なので、年額にすると172万7580円です。

しかし、男女で約6万円もの差があることに注意が必要です。

月額で約6万円なので、年間では約70万円も平均に差があることになります。

厚生年金は個人差が激しい

そもそも厚生年金は、現役時代の報酬や加入期間によって受給額が決まるため、個人差が激しいとされています。

先程の厚生労働省の資料から、受給額1万円ごとの人数も見ていきましょう。

• 1万円未満：9万9642人
• 1万円以上～2万円未満：2万1099人
• 2万円以上～3万円未満：5万6394人
• 3万円以上～4万円未満：10万364人
• 4万円以上～5万円未満：11万1076人
• 5万円以上～6万円未満：16万3877人
• 6万円以上～7万円未満：41万6310人
• 7万円以上～8万円未満：70万7600人
• 8万円以上～9万円未満：93万7890人
• 9万円以上～10万円未満：113万5527人
• 10万円以上～11万円未満：113万5983人
• 11万円以上～12万円未満：103万7483人
• 12万円以上～13万円未満：94万5237人
• 13万円以上～14万円未満：91万8753人
• 14万円以上～15万円未満：93万9100人
• 15万円以上～16万円未満：97万1605人
• 16万円以上～17万円未満：101万5909人
• 17万円以上～18万円未満：104万2396人
• 18万円以上～19万円未満：100万5506人
• 19万円以上～20万円未満：91万7100人
• 20万円以上～21万円未満：77万5394人
• 21万円以上～22万円未満：59万3908人
• 22万円以上～23万円未満：40万9231人
• 23万円以上～24万円未満：27万4250人
• 24万円以上～25万円未満：18万1775人
• 25万円以上～26万円未満：11万4222人
• 26万円以上～27万円未満：6万8976人
• 27万円以上～28万円未満：3万9784人
• 28万円以上～29万円未満：1万9866人
• 29万円以上～30万円未満：9372人
• 30万円以上～：1万4816人

いかがでしょうか。

30万円以上の方がいる一方で、5万円未満の方もいます。繰り返しますが、こちらには国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれます。

男女差が生まれた原因として、

• 女性の賃金は男性より少ない傾向にあった
• 女性は結婚や出産、介護などを理由にキャリアダウンすることが多く、厚生年金の加入期間が短い傾向にある

などが考えられます。

共働き世帯が増えるにつれ、こうした格差は少しずつ埋まっていくでしょう。

ただし、個人差が埋まることはありません。受給額に差がある以上、老後の備えも個人によって異なるのです。

老後の資金はいくら必要なのか

ひとことに老後の備えといっても、金額が決まっているわけではありません。

企業年金があるか、退職金制度があるか等によって、収入の見込みも異なるでしょう。

反対に、居住地や家族構成等によって、支出の金額も個人差があります。

まずはこうした老後の収支を考えてみましょう。

収入は把握しやすいのですが、支出の目安がわからないという方もいます。

この場合、65歳以上の平均を参考にしてみるのもひとつです。

総務省の「家計調査（家計収支編）2021年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯という場合、消費支出の平均は22万4436円でした。

くわえて、税金や保険料などが3万664円かかります。

一方、項目ごとにくわしくみると、住居費は1万6498円となっています。

持ち家世帯の場合は「0円」になるため、平均としては1万円台となってしまいましたが、賃貸住まいの方は家賃の上乗せが必要です。

このように、平均値を参考に、我が家の場合で差し引きしてみましょう。

老後の備えは早めに始める

厚生年金の平均は年額で約170万円ですが男女差は約70万円あります。

個人差があることを知り、平均だけでなく「自分自身の目安額」を把握しましょう。

多くの方が、年金だけでは不足します。足りない分の貯蓄が必要となりますが、早く始めるほど月々の負担は減ります。

まずは現状を把握し、計画を立ててみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省「家計調査（家計収支編）2021年」

太田 彩子