60歳代からのひとりの老後「月の生活費」はいくらかかる？貯蓄の中央値も確認 【年金ライフ】2022年12月公表の厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を確認

2022年12月26日に公表された厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、最新の国民年金と厚生年金の平均月額は以下の通りでした。

国民（基礎）年金の平均年金月額（令和3年度）

• 5万6368円

厚生年金の平均年金月額（令和3年度）

• 14万3965円

国民年金で5万円台、厚生年金で6万円台となっており、単身世帯の場合は年金のみで生活するのは厳しい方が多いでしょう。

セカンドライフをひとりで過ごす楽しみもあれば、年齢を重ねるにつれ病気や介護への不安は増します。

今回はひとりの老後を迎える方に向けて、60歳代でひとり世帯の貯蓄や生活費をご紹介します。

60歳代「ひとりの老後」貯蓄の平均・中央値はいくら？

老後生活の柱となるのは「年金と貯蓄」です。

先ほど年金の平均受給月額を確認しましたが、加入している年金や加入状況により個人差が大きいもの。

少子高齢化により年金への不安が叫ばれていますが、生涯受給できる点はメリットです。

ただ国民年金のみの方や、厚生年金でも受給額によっては「公的年金以外の備え」が重要となるでしょう。

では、60歳代ひとり世帯の方はどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和3年）」によれば、60代ひとり世帯の平均貯蓄額は以下の通り。

60歳代・ひとり世帯の貯蓄の平均・中央値（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 平均：1860万円
• 中央値：460万円

60歳代・ひとり世帯のより実態に近い中央値は460万円でした。

貯蓄分布を見ると貯蓄ゼロが約3割という結果になっており、また全体の約半数が500万円未満です。

60歳代では約半数が働いており、仕事による収入も見込める年代です。ただいつまで働けるかわからない不安もあるでしょう。

60歳代ひとり世帯「貯蓄保有世帯のみ」の中央値は1000万円以上に

同調査より、「金融資産保有世帯のみ」の平均と中央値を見てみましょう。

60歳代・ひとり世帯の貯蓄の平均・中央値（金融資産保有世帯のみ）

• 平均：2645万円
• 中央値1180万円

平均は2500万円を超え、中央値も1000万円以上となりました。

最も多いのは「3000万円以上」で4人に1人となっています。一方で次に「100万円未満」が12.3％と多く、貯蓄の二極化がうかがえます。

65歳以上・リタイア世帯「ひとりの月の生活費」はいくらか。老後の支出を考える

老後資金については、支出部分を確認しておくことも重要です。

まず月の生活費について、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編　2021年(令和3年)平均結果の概要」より、65歳以上の単身無職世帯の家計を確認します。

65歳以上・リタイア世帯「ひとりの月の生活費」

消費支出：13万2476円
消費支出の内訳

• 食料：3万6322円
• 住居：1万3090円
• 光熱・水道：1万2610円
• 交通・通信：1万2213円
• 保健医療：8429円など

非消費支出（社会保険料や税金など）：1万2271円
非消費支出内訳

• 直接税：6056円
• 社会保険料：6158円

合計14万4747円

平均では14万円台でした。

しかし持ち家が想定された金額ですし、交通費など個人差が大きいものですから、まずはご自身の月の生活費を計算してみましょう。

その他に老後に考えられる支出は、趣味や旅行費用、身内や友人との付き合い、リフォーム費用、車の買い替え（保有している場合）、病気や介護の際の費用などです。

可能であれば早い段階から家賃や交通費、通信費といった固定費については抑える工夫をするといいでしょう。

まとめにかえて

60歳代のひとり暮らしの貯蓄は、保有世帯のみで見ると平均で1000万円を超えました。

まずは老後に向けた貯蓄の習慣をつけること、さらに貯蓄を増やす工夫をすることが重要となるでしょう。

貯蓄を増やすには預貯金だけでなく、国の優遇制度であるiDeCoやNISAを利用した方法も有効です。リスクはありますが、一人の老後や資産形成を考える上での選択肢の一つにはなります。

2023年がはじまった今、今回のデータを参考に、ご自身の老後資金について情報収集からはじめてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和3年）」

宮野 茉莉子