2017年6月16日、米大手ECアマゾン・ドット・コムが米大手スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを買収することで合意したと発表しました。

アマゾンは一株当たり42ドルでホールフーズ・マーケット株を獲得する予定です。買収金額は137億ドル（約1.5兆円）で、ホールフーズ・マーケットのネット負債も引き継ぐことになります。

では、なぜネット企業のアマゾンがリアルの店舗を持つスーパーを買収することになったのでしょうか。投信1編集部が、海外のネット企業などに詳しいテクノロジーアナリストの泉田良輔氏に伺いました。

アマゾンがスーパーマーケットチェーンを買収した理由とは

――なぜ、ネット企業のアマゾンがスーパーマーケットチェーンのホールフーズを買収することになったのでしょうか。

泉田良輔（以下、泉田）：今回のアマゾンによるホールフーズ買収には大きく2つの思惑があるのではないかと見ています。1つは顧客接点の強化、もう1つは新たな決済機能の強化です。

アマゾンと顧客との関係性

――では、1つずつお伺いします。顧客接点の強化とはどういったことでしょうか。

泉田：アマゾンで売られている商品は、本、アパレル、日用雑貨、家電といったものが多いですよね。まず、これらを購入する頻度を想像してみてください。

人によるとは思いますが、アマゾンで購入する商品は決して毎日買わなければならない商品ではありません。一方、スーパーマーケットには毎日買い物に行く人もいるでしょう。つまり、同じ顧客で見ても顧客と接する「頻度」が上がることになります。スーパーを自社で運営することで顧客接点の強化をすることができます。

アマゾンが決済システムをどうしたいのか

――2つ目のポイント、新たな決済機能の強化とはどのようなことでしょうか。

泉田：アマゾンはこれまで、"Amazon Go"（編集注）としてレジが不要（無人レジ）のコンビニエンスストアのようなモデルを模索していたと思いますが、実際のスーパーを手にすることで、その実現についてより具体的な実証をすることができる環境を手に入れることになります。アマゾンにアカウントを持つことで、決済のストレスが低減されていきます。

話は少しそれてしまいますが、仮にアマゾンがホールフーズで「無人レジ」といった決済システムを完成することができると、別の取り組みも考えられます。

それは何かというと、無人レジシステムの他スーパーへの横展開です。ホールフーズ以外のスーパーが無人レジのシステムを導入すれば、それらのスーパーは人手を省くことができますし、シームレスな決済を顧客に提供することができます。

編集部注：https://www.amazon.com/b?node=16008589011

アマゾンがインフラを担うというケース－AWS

――アマゾンが決済システムの外部利用を可能にすることなどあり得るのでしょうか。

泉田：アマゾンはAWSというクラウドサービスを展開しています。ICT企業であるアマゾンは自身がネット企業でありながらそのデータセンターを外部顧客にクラウドサービスとして提供しています。まさにインフラサービスとしての取り組みです。決済システムもインフラの1つとして捉えていてもおかしくはないのではないでしょうか。

アマゾンのホールフーズ買収による他産業への影響

――アマゾンの今回の意思決定は関係産業にどのような影響を与えることになるのでしょうか。

泉田：今回の発表で、アマゾンの16日の株価は前日比+2.4％上昇するなど株式市場は好感しています。一方、米大手スーパーのウォルマート・ストアズは同▲4.7％の下落となっています。

株式市場の反応から言えば、アマゾンがネットとリアル店舗をより効率的に運営できるという見方が多くの人の第一印象ということになります。また、既存のスーパーはアマゾンのリアル店舗への進出により事業領域を脅かされ、競争優位を確立できないとの想定を持った投資家が多いということでしょう。

アマゾンの物流機能が最強になったら起きること

――アマゾンの攻勢はリアル店舗を飲み込んでいくだけでしょうか。

泉田：そうとは言い切れません。日本国内でもネット通販やオークション、フリーマーケットなど取扱量が増えた物流量をどのようにさばくのかが問題になっていますが、アマゾンはこの問題にも積極的に取り組んでくるかもしれません。

――具体的にはどういったことでしょうか。

泉田：将来的にアマゾンの物流倉庫に商品を納め、配送してもらうことが最も効率的だということになれば、メーカーなどがこれまでの物流を利用するのではなく、とりあえずアマゾンの倉庫に商品を納入するという選択肢も考えられます。

そうなれば、これまでのように消費者に直接配送してもらうことに加え、アマゾンの物流倉庫からスーパーなどに配送するということもあるでしょう。まさに物流倉庫、物流機能をインフラとして関係者に提供するのです。先ほどお話ししたAWSと同じような考え方ですね。

――卸や商社機能も飲み込むということでしょうか。

泉田：可能性はあります。卸などは物流機能に加え、金融の機能もありました。アマゾンはキャッシュフローを厳格に管理することで成長してきた企業なので、物流と金融をかけ合わせた領域は得意領域と言えます。

詳しくは拙著「銀行はこれからどうなるのか」に書いていますが、アマゾンはキャッシュコンバージョンサイクルという事業における現金化速度が圧倒的に早く、手元資金を厚くすることで自社の成長投資に向けてきたわけです。

編集部よりまとめにかえて

いかがでしたでしょうか。ネット企業アマゾンがリアル店舗を持つスーパーマーケットチェーンを買収するという行動は一見わかりにくいですが、アマゾンからすれば既存領域の強化および新規事業の取り組みのきっかけになりそうです。

また、それらが現実となった時には関係する産業構造も変化するという可能性も出てきました。アマゾンからは目が離せません。

LIMO編集部