「住宅ローン控除」を受けるために必要な年末調整と確定申告の手続き一覧

住宅ローン控除を受けるには年末調整か確定申告どちらが必要？

住宅ローン控除を受けるには、会社員の場合は基本的に初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は、年末調整のみで手続きができます。

ただし、個人事業主の場合は、2年目以降も確定申告が必要です。

ここからは、住宅ローン控除について解説していきます。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを借り入れる際に支払う金利負担を、軽減することを目的とした減税制度です。

2022年3月に国土交通省が発表した「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅の購入において住宅ローンを使用した世帯は、注文住宅取得世帯では約80%、中古住宅取得世帯では約50%と多くの世帯で使われていることがわかります。

住宅ローン控除を受ける条件

住宅ローン控除を受けるには、2022年においては以下の条件を満たす必要があります。

• 住宅取得後6カ月以内に入居して住んでいること
• 家屋の床面積が50㎡以上あること（一部例外あり）
• 家屋の床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
• 控除を受ける年の年収が2000万円以下であること

詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。

住宅ローン控除の内容

住宅ローン控除の内容について、新築住宅の場合と中古住宅の場合と分けて表にまとめました。

一定の性能を持つ住宅とは、具体的には以下の住宅です。

• 長期優良住宅
• 認定低炭素住宅
• ZEH水準省エネ住宅
• 省エネ基準適合住宅

入居年度や建物の性能によって、住宅ローン控除の内容が大きく変わるため注意しましょう。