日経平均は2万6000円を割り込む

2022年9月30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比484円84銭安の2万5937円21銭となりました。終値ベースで2万6000円を割り込むのは、2022年7月1日以来およそ3カ月ぶりです。

背景には、世界の主要中央銀行が急速に金融引き締めへとシフトしていることがあります。特に米国では米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げ姿勢を示しています。

これらにより、景気が悪化し企業収益が下振れするのではないかとの懸念から、海外の株式市場で幅広い銘柄が売られています。日本では金融緩和が続いていますが、それでも世界の相場に呼応するように下落しています。

今週の動きはどうなるでしょうか。

2022年9月30日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比500ドル10セント安の2万8725ドル51セントで取引を終えています。2万9000ドルを割り込むのは約2年ぶりです。年初来安値を更新しました。

S&P500種株価指数、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も、ともに年初来安値を下回っています。主要3指数が年初来安値を更新しており、週初から日本株も連れ安になる可能性があります。

ただし、2022年9月30日の東証プライムの売買代金は概算で3兆8586億円と、商いそのものは細っているわけではありません。

値下がり銘柄数は多いものの、その中でも値上がりしている銘柄もあります。

新型コロナを巡る水際対策の緩和や観光促進策などリオープン（経済再開）も進みつつあります。

インバウンド（訪日外国人）需要などにともない業績改善が期待される銘柄などは投資家の関心を集めるのではないでしょうか。

米国では2022年10月3日に9月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が、2022年10月7日に9月の雇用統計が発表されます。そのため、今週は様子見傾向になることも考えられます。

足元の相場で難しいのは、雇用統計が市場予想を上回ったからといって、株高になるとは限らないことです。かえって、当局が金融引き締めを継続することになるという見方が広がると、相場は下げることになります。

安易に結果に飛びつかず、方向を見定めたいところです。