4. 多くの場合、私的年金などの対策が必要に

厚生年金と国民年金の受給額をみてきましたが、多くの場合、公的年金以外の対策が必要でしょう。

たとえば「厚生年金の夫と国民年金の妻」でも平均で月20万円前後になるため、現役時代に比べると月の収入が下がる方も多いものです。

定年後であれば現役時代ほどお金がかからないにしても、生活水準はすぐには変えられないため、「現役時代のようにお金を使って年金のみでは足りなくなった」なんて方もいるでしょう。

加えて、2022年度の年金受給額は0.4％減額する一方で、今年に入り数多くのものが値上げされています。

今の時代、公的年金は大切な一方で、私的年金で不足分を補うことも重要となります。

たとえばiDeCoは、通常約2割運用益にかかる税金が非課税になります。このような国の税制優遇制度の利用を検討するのも良いでしょう。

投資となればリスクもあるので、まずは情報収集からはじめてみましょう。

参考資料

宮野 茉莉子