4. 多くの場合、私的年金などの対策が必要に
厚生年金と国民年金の受給額をみてきましたが、多くの場合、公的年金以外の対策が必要でしょう。
たとえば「厚生年金の夫と国民年金の妻」でも平均で月20万円前後になるため、現役時代に比べると月の収入が下がる方も多いものです。
定年後であれば現役時代ほどお金がかからないにしても、生活水準はすぐには変えられないため、「現役時代のようにお金を使って年金のみでは足りなくなった」なんて方もいるでしょう。
加えて、2022年度の年金受給額は0.4%減額する一方で、今年に入り数多くのものが値上げされています。
今の時代、公的年金は大切な一方で、私的年金で不足分を補うことも重要となります。
たとえばiDeCoは、通常約2割運用益にかかる税金が非課税になります。このような国の税制優遇制度の利用を検討するのも良いでしょう。
投資となればリスクもあるので、まずは情報収集からはじめてみましょう。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズやライフプランにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用の提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』の編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学・高校社会科(公民)教員免許保有。3児のひとり親で趣味は音楽鑑賞と読書(2025年7月4日更新)