定年退職後の過ごし方について、具体的に考えている方はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。
「現役時代はがむしゃらに働き、定年後は悠々自適に過ごしたい」
「仕事が生きがいなので、できる限りバリバリ働きたい」
「本当は引退したいが、お金が心配なので働くつもり」
個人によって考え方は様々でしょう。
厚生労働省の「令和3年版高齢社会白書」によると、2010年に60～64歳で働く人は6割に満たなかったのですが、2020年には7割以上に増えました。
75歳以上で働く人も、2019年に1割を超えました。今後も働くシニアは増えていくかもしれませんね。
働く動機の一つとなる「お金事情」について見ていきましょう。
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1. 【70歳代以上】厚生年金と国民年金は月平均いくらか
定年退職後、生活を支えてくれるのは主に公的年金となります。今の70歳代以上は、年金をいくら受け取っているのでしょうか。
厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に、1歳刻みで年金の月平均を見ていきます。
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出所：厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
1.1 国民年金の平均年金月額
- 70歳：5万7234円
- 71歳：5万7153円
- 72歳：5万7066円
- 73歳：5万6874円
- 74歳：5万6675円
- 75歳：5万6235円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万5881円
- 78歳：5万5651円
- 79歳：5万5525円
1.2 厚生年金（第1号）の平均年金月額
- 70歳：14万3775円
- 71歳：14万7105円
- 72歳：14万6331円
- 73歳：14万5724円
- 74歳：14万5467円
- 75歳：14万7519円
- 76歳：14万8172円
- 77歳：14万9924円
- 78歳：15万2159円
- 79歳：15万4467円
※国民年金の金額を含む
日本に住む20～60歳未満の方は原則国民年金に加入しますが、会社員や公務員等は厚生年金にも加入します。
自営業やフリーランスが受け取る「国民年金」と公務員や会社員が受け取る「厚生年金」では、9～10万円ほどの差があることがわかりますね。
国民年金のみに加入している人は、年金に加えて老後資金を形成しておく必要があるでしょう。
2. 70歳代以上はいくら貯金があるか
70歳代が受給する年金額がわかりました。では、貯金はいくらぐらい保有しているのでしょうか。
ここからは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」をもとに、貯蓄事情をチェックしていきましょう。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」
2.1 70歳以上世帯「金融資産保有額」（※金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：2209万円
- 中央値：1000万円
貯蓄平均は2000万円以上と、2019年に話題になった「老後2000万円問題」をクリアする水準です。
ただ、この数値はあくまで平均。その内訳をみると、3000万円以上の貯蓄を持つ2割の人がいる一方で、貯蓄ゼロも同じく2割程度なのです。
同じ70歳代でも、ここまでの格差があるのですね。
3. 70歳代の生活費。暮らしぶりとは
年金や貯金事情がわかりました。では70歳代の暮らしぶりはどのようなものなのでしょうか。
総務省の調査より、70歳代以降の二人以上・無職世帯の消費支出を確認します。
- 70～74歳：24万2579円
- 75～79歳：22万4855円
- 80～84歳：20万6655円
- 85歳～：19万4102円
（参考：総務省「家計調査報告（家計収支編―二人以上の世帯―2020年）」より）
70歳代以上・無職世帯の生活費は20万円台前半です。税金や社会保険料などを上乗せすると、二人以上の世帯では25万円以上のお金が必要になるでしょう。
実際は子どもの有無や居住地など個々の状況により異なるものの、老後を想像するうえでの参考となりそうです。
4. 70歳代の年金やお金から考える老後の備え
今回は、70歳代が受給する年金、保有する貯金、そして毎月の生活費を見ていきました。
定年退職後はあまりイメージできていなかった方も、リアルな数字がわかったのではないでしょうか。
老後を考えたとき、現在の貯蓄額だけでは心配な人もいるでしょう。特に年金や退職金は減少傾向にあるため、現役世代の不安は計り知れません。
過度な不安を抱えていては今の生活も楽しめなくなるため、理想の老後を思い描いた上で、必要となる貯蓄額をシミュレーションしてみはいかがでしょうか。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年版高齢社会白書」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別」
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告（家計収支編―二人以上の世帯―2020年）
