国内の消費者向け電子商取引、市場規模は20兆円超に
メルカリをはじめ、フリマアプリを活用する人は増えていますが、市場規模はどれくらいなのでしょうか。
経済産業省が2022年8月12日に公表した「電子商取引に関する市場調査の結果」によると、2021年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、20兆7億円(前年19兆3億円、前々年19兆4億円、前年比7.35%増)に拡大しています。
基本的には右肩上がりとなっています。
ただ2020年は、前年より830億円の減少となりました。
背景として、新型コロナウイルスの感染症拡大、外出自粛の呼びかけやECの利用が推奨された結果、物販系分野は大幅な市場規模拡大につながりました。一方、主に旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模が大幅に減少しました。
つまり、物販系分野は伸びたものの、サービス系分野の大幅な減少分で相殺され、市場規模全体としてはマイナスとなった恰好です。
中古品の活用で賢く節約する方法も
今回は、メルカリの調査結果や、電子商取引の市場規模について解説してきました。
同調査では、53.0%が中古品の購入・使用に抵抗がないと回答しており、前回調査比から5.9ポイント増加しているというデータもあります。
節約志向が高まっていることも背景に、中古品の活用は今後さらに浸透していく可能性もあるでしょう。
相次ぐ物価上昇でご自身のお財布事情が気になっている人は、これを機会にフリマアプリの利用を検討してみてもいいかもしれませんね。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者/元新聞記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
スタンス
信頼性の高い情報をもとに読者の皆さんに実用的で分かりやすい内容を届ることを大事にしている。
厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。
単に情報を提供するだけでなく、実践的で信頼できるコンテンツを作り続けることを目指している。
最終更新日:2024年11月11日