日本の60歳代、貯蓄「100万円未満」の割合は25％。円グラフで知る日本の「残酷」
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三井住友トラスト・ホールディングスは2022年7月7日、米アポロ・グローバル・マネジメントグループなどと業務提携し、アポログループの会社とともに総額15億ドルのオルタナティブアセットへの投資を行うと発表しました。
具体的には、未公開株、不動産、インフラ、クレジットといった流動性の低い資産に投資するとしています。
足元の低金利環境の継続や株式市場のボラティリティ拡大などを背景にこうしたオルタナティブアセットへの関心が高まる中、長期的に安定した超過リターンを生み出す資産が必要であり、今回の投資を通じて、投資機会の多様化や収益機会の提供などを図る考えです。
このような金融業界の動きを通じて資産運用の幅が広がる中、「より効果的な貯蓄」について今一度考えを見直している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、「日本の60歳代のお金事情」に焦点を当て、貯蓄が100万円未満の割合を紹介します。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
