1. 厚生年金・国民年金から天引きされる税金と保険料
老後の収入といえば年金なのですが、冒頭にお伝えさせていただいた通り、受け取った額は全額自分のものになるわけではなく、4つのお金が天引きされます。
1.1 所得税
年金が一定額以上になると、所得税が課税されます。65歳以上なら、各種控除を活用したとして158万円以上の場合に課税される計算となります。
これらの税金は特別徴収と言って、年金から天引きされるため、実際の手取り額は額面を下回ってしまうのです。一般的に収入が年金だけであれば確定申告は不要ですが、控除対象がある方は積極的に確定申告を活用ください。
1.2 住民税
住民税も所得税と同じく、天引きされます。前年の収入に対してかかる税金なので、こちらも確定申告を忘れないようにしたいですね。
1.3 介護保険料
2000年に誕生した比較的新しい制度で、40歳以上の人に支払義務があるのが介護保険料です。年間18万円以上の年金を受給している人はこの制度の対象となりますので、ほとんどの方が天引き対象となる制度です。
保険料は3年毎に見直されており、平均寿命の伸びに伴い、ここ数年は上昇傾向で、第8期となる「令和三年度~令和五年度」の介護保険基準額は、月額6014円とついに6000円台を突破しました。(あくまで基準額であり、実際の金額は地域により異なります。)
今後も平均寿命は伸びることが予測されており、保険料負担が増加することが予測されます。
1.4 健康保険料(国民健康保険後期高齢者医療制度)
74歳未満の国民健康保険料と、75歳以降に加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きとなることがあります。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)