「年収600万円」もはや高望み?日本に何割いるかを男女別で確認。どの業種で狙えるか
年収600万円の手取りや暮らしぶりも確認
umaruchan4678/shutterstock.com
「年収600万円」と聞くと、どのようなイメージを持たれるでしょうか。国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、現在日本の平均年収は433万円です。
こちらには非正規で働く方の金額も含まれますが、日本全体の平均年収が433万円となれば、「年収600万円」は高収入に感じる方もいるのではないでしょうか。
しかし平均は一部の値に引っ張られることも多く、この金額だけで実情をつかむのは難しいです。
今回は、年収600万円の割合を男女別に深掘りするとともに、どんな業種なら狙えるのかをさぐってみましょう。
日本で「年収600万円以上」は何割いるのか
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「(第 16 表)給与階級別給与所得者数・構成比」より、男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。
全体では「年収600万円」の割合が6.5%となりました。年収600万円以上に広げると、その割合は約20%まで増えます。
しかし男女別に見てみると、年収600万円以上の男性は約30%、女性は約6%です。
また年齢別に確認してみると、男性では45歳~59歳で年収600万円を超えることがわかりました。一方で、女性ではどの年代でも年収600万円を超えることがありません。
女性は男性に比べ、ライフイベントの節目で働き方を変えることも多く、非正規を含む調査では給与平均が低い傾向にあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)