公務員の夏のボーナス、「1割減」の見通し。民間の会社員はどうなるのか。平均年収も紹介
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ボーナスシーズンが近づく中、今年の金額はどのようになるか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
会社員と公務員のボーナスについて、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2022年4月6日に発表した予想をもとに紹介します。
また、日本人の平均年収なども振り返っていきます。
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1. 会社員のボーナス予想(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの予想によると、2022年夏の民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)のボーナスは前年比+1.0%と、コロナ禍の影響が一巡し、増加に転じる見通しとなっています。
ただし、順調に回復する企業業績、堅調な雇用情勢が追い風となるも、新型コロナ感染症の断続的な感染拡大、ウクライナ危機前から続く資源価格高による企業の負担コスト増が押し下げ要因となり、増加幅は限定的にとどまるとも予想しています。
ボーナスを支給される労働人口については、コロナ禍での業績悪化で支給を取りやめていた事業所での支給再開が見込まれることから、前年比+1.5%の4,102万人と増加することが見込まれています。
この結果、ボーナスの支給総額は前年比+2.4%の15.7兆円となるとしています。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03