どんな人が高額受給者になれるのか

厚生年金を「ひと月30万円超」受給できる人は、かなりのレアであることがわかりました。では、このような高額受給者を目指す場合、どうしたらいいのでしょうか。

厚生年金の金額は「現役時代の収入」と「厚生年金の加入期間」で決まります。もし今が就活期間なのであれば、「初任給がとても高い企業」に就職し、定年退職まで高い給与水準のまま勤続すれば目指せます。

では「初任給がとても高い企業」とは、具体的にいくらぐらいを指すのでしょうか。実際の年金額は、「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」で計算します。

わかりやすいように報酬比例年金額のみとし、仮に平成15年4月以降から40年間厚生年金に加入するとしましょう。

この場合、「平均標準報酬額×5.769／1000×12カ月×40年」で算出できます。もし平均標準報酬額が100万円でボーナスなしなら、厚生年金は年額で約277万円。月額にして約23万円となるので、国民年金※と合わせても30万円には届きません。

※令和3年度の国民年金は、満額6万5075円

こう考えると、30万円超えの厚生年金がレアであることにも納得できます。100万円以上の給与水準を40年に渡ってもらい続けるのは、かなりの少数派でしょう。

「将来の年金を増やしたい」そう考える場合は、私的年金で上乗せするほうが近道かもしれません。

賦課方式の「公的年金」と、自分で積み立てる「私的年金」

公的年金制度は、働き世代が今の高齢者を支える賦課方式をとっています。今払っている保険料は、今の高齢者の年金財源となっているのです。

それに比べ、「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「個人年金保険」といった私的年金は、自分で積み立てていく方式になります。

金融商品により、良くも悪くも運用の影響を受けるものもあります。年金収入として月々30万円を望む場合、公的年金としてではハードルが高いもの。それに比べて、私的年金であれば可能性もあります。

金額によって掛金も高くなりますが、「やがて自分に返ってくるのであれば」という視点で選択肢の一つに入れる方もいます。

それぞれメリットとデメリットはあるため、しっかり情報収集してみましょう。

参考資料

LIMO編集部