阿部寛さんが主演を務める、日曜劇場「DCU」がスタートしました。海上保安庁に新設された「DCU(Deep Crime Unit)」が舞台のドラマで、始まる前から期待の声が高まっていましたね。
そんな海上保安庁ですが、国家公務員であることをご存知でしょうか。”お役所”というイメージのある国家公務員にも、実はいろんな種類があります。
今回は、そんな国家公務員の「退職金事情」にフォーカスを当ててみました。なかなか知る機会のない公務員の退職金について、公的資料を参考に探ってみましょう。
国家公務員とは？
公務員は「国家公務員」と「地方公務員」にわかれ、それぞれ約58.8万人、約275.7万人が働いています。
国家公務員約58.8万人のうち、人事院勧告の対象となる給与法適用職員は約28.0万人。冒頭の海上保安官も、こちらに属します。
この約28.0万人が支給される退職金について見ていきましょう。
国家公務員の退職金はいくら？
内閣官房の「退職手当の支給状況」から、令和2年度退職者の「退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」を確認します。
【図表】退職手当の受給者数と平均支給額1/1
【出典】内閣官房「退職手当の支給状況」
- 常勤職員（受給者数2万9641人）
- 平均支給額：1023万9000円
うち行政職俸給表（一）適用者（受給者数7140人）
- 平均支給額：1507万4000円
※常勤職員…フルタイムで勤務する公務員のこと
※うち行政職俸給表（一）適用者…一般行政事務に絞った業種のこと
全体平均では2000万円に届かないようです。
退職理由ごとの退職金平均支給額
次は退職理由ごとの平均も見ていきましょう。
常勤職員
- 定年：2142万1000円
- 応募認定：2551万9000円
- 自己都合：299万4000円
- その他：193万5000円
うち行政職俸給表（一）適用者
- 定年：2127万9000円
- 応募認定：2276万円
- 自己都合：384万9000円
- その他：245万4000円
※応募認定…早期退職募集制度に基づく退職者のこと
※その他には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれる
定年退職や応募認定では2000万円を超えました。自己都合等でない限りは、退職金として2000万円を見込めるのかもしれません。
ただし、平均値は一部の高い金額に引っ張られている可能性もあります。念のため、支給額別の受給者数も見ておきましょう。
支給額別の退職手当受給者数
支給額ごとの受給者数について、退職の理由ごとにまとめてみました。
受給者数：常勤職員／うち行政職俸給表（一）適用者
合計
- 500万円未満：1万6205人／2116人
- 500～1000万円未満：492人／115人
- 1000万円～1500万円未満：981人／157人
- 1500万円～2000万円未満：2819人／759人
- 2000万円～2500万円未満：7234人／3562人
- 2500万円～3000万円未満：1374人／413人
- 3000万円～3500万円未満：96人／16人
- 3500万円～4000万円未満：41人／0人
- 4000万円～4500万円未満：169人／2人
- 4500万円～5000万円未満：105人／0人
- 5000万円～5500万円未満：54人／0人
- 5500万円～6000万円未満：26人／0人
- 6000万円～6500万円未満：39人／0人
- 6500万円～7000万円未満：4人／0人
- 7000万円～7500万円未満：1人／0人
- 7500万円～8000万円未満：1人／0人
- 8000万円以上：0人／0人
定年
- 500万円未満：124人／37人
- 500～1000万円未満：97人／11人
- 1000万円～1500万円未満：510人／19人
- 1500万円～2000万円未満：2042人／516人
- 2000万円～2500万円未満：6218人／2940人
- 2500万円～3000万円未満：1080人／232人
- 3000万円～3500万円未満：42人／3人
- 3500万円～4000万円未満：15人／0人
- 4000万円～4500万円未満：63人／2人
- 4500万円～5000万円未満：24人／0人
- 5000万円～5500万円未満：10人／0人
- 5500万円～6000万円未満：2人／0人
- 6000万円～6500万円未満：20人／0人
- 6500万円～7000万円未満：4人／0人
- 7000万円～7500万円未満：0人／0人
- 7500万円～8000万円未満：0人／0人
- 8000万円以上：0人／0人
応募認定
- 500万円未満：3人／1人
- 500～1000万円未満：13人／3人
- 1000万円～1500万円未満：24人／11人
- 1500万円～2000万円未満：269人／87人
- 2000万円～2500万円未満：799人／573人
- 2500万円～3000万円未満：279人／175人
- 3000万円～3500万円未満：50人／13人
- 3500万円～4000万円未満：22人／0人
- 4000万円～4500万円未満：99人／0人
- 4500万円～5000万円未満：55人／0人
- 5000万円～5500万円未満：24人／0人
- 5500万円～6000万円未満：10人／0人
- 6000万円～6500万円未満：5人／0人
- 6500万円～7000万円未満：0人／0人
- 7000万円～7500万円未満：0人／0人
- 7500万円～8000万円未満：0人／0人
- 8000万円以上：0人／0人
自己都合
- 500万円未満：5795人／976人
- 500～1000万円未満：319人／87人
- 1000万円～1500万円未満：387人／108人
- 1500万円～2000万円未満：380人／109人
- 2000万円～2500万円未満：131人／10人
- 2500万円～3000万円未満：2人／0人
- 3000万円～3500万円未満：2人／0人
- 3500万円～4000万円未満：1人／0人
- 4000万円～4500万円未満：0人／0人
- 4500万円～5000万円未満：0人／0人
- 5000万円～5500万円未満：1人／0人
- 5500万円～6000万円未満：1人／0人
- 6000万円～6500万円未満：0人／0人
- 6500万円～7000万円未満：0人／0人
- 7000万円～7500万円未満：0人／0人
- 7500万円～8000万円未満：0人／0人
- 8000万円以上：0人／0人
その他
- 500万円未満：1万283人／1102人
- 500～1000万円未満：63人／14人
- 1000万円～1500万円未満：60人／19人
- 1500万円～2000万円未満：128人／47人
- 2000万円～2500万円未満：86人／39人
- 2500万円～3000万円未満：13人／6人
- 3000万円～3500万円未満：2人／0人
- 3500万円～4000万円未満：3人／0人
- 4000万円～4500万円未満：7人／0人
- 4500万円～5000万円未満：26人／0人
- 5000万円～5500万円未満：19人／0人
- 5500万円～6000万円未満：13人／0人
- 6000万円～6500万円未満：14人／0人
- 6500万円～7000万円未満：0人／0人
- 7000万円～7500万円未満：1人／0人
- 7500万円～8000万円未満：1人／0人
- 8000万円以上：0人／0人
「2000万円以上を受け取っている割合」をみると、全体で30.8％、行政職俸給表（一）適用者に限定すると55.9％でした。
定年退職では全体の約72.9％、行政職俸給表（一）適用者に限定すると84.5％が2000万円超という結果に。平均で見ても受給額ごとの分布で見ても、定年まで勤め上げれば「2000万円以上の退職金」をもらえる可能性が高そうです。
退職金とともに考えたい老後のカギ
日本国民を支える国家公務員の退職金事情を眺めてきました。民間企業よりも高めに感じるかもしれませんが、2000万円で老後は安泰であるとは決していえません。
「老後2000万円問題」が記憶に新しい方も多いと思いますが、当時は「2000万円では足りない」という声も一定数いました。老後に必要になるお金は個々で違います。まずは今回のように退職金の目安を確認しながら、老後の必要額を考えてみましょう。
備えが必要であれば、預貯金・資産運用・保険などで効率よく増やす必要があります。早めの対策がカギとなるので、しっかり情報収集をしましょう。
参考資料
太田 彩子
