厚生労働省は2021年10月19日、雇用調整助成金の特例措置等について、2022年3月まで延長することを公表しました。現在の助成内容は12月末まで継続する予定です。2022年以降の内容は、2021年11月中に公表するとしています。
そこで今回は雇用調整助成金の基本と、現在の状況について解説していきます。
雇用調整助成金とは？
雇用調整助成金は、コロナ禍の影響で「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
下記を満たす全ての業種の事業主が、支給対象となります。
- 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
- 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
- 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
助成額は、1日あたり1万5000円または1万3500円(1人分)となっています。
次に、雇用調整助成金のこれまでの申請件数や支給額をチェックしていきます。
