雇用調整助成金 特例措置が11月末まで延長

国税庁の「令和元年（2019年）分　民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は436万円。また、厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査」では、１世帯当たり平均所得金額の平均額は549万円、中央値は437万円とされています。日頃の暮らしの「必要経費」には、もちろん個人差・世帯差がありますが、上述の統計をみる限り、「年収400万円台世帯」を、いわゆる「ふつうの」世帯年収であると考えてよさそうですね。そこで今回は、「年収400万円台世帯」のお金事情をながめていきます。

少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。

長期化するコロナ禍。見通しの立ちにくい状態が、今しばらく続くことは覚悟しておく必要があるでしょう。とはいえ、長寿時代を踏まえた「老後のお金対策」は、できるだけ早めに意識しておく必要があることには変わりません。働き盛り世代のみなさんからは、「老後資金のことまで考えている余裕はない」そんな本音も聞こえてきそうですね。今回は、最新の厚生年金受給額を確認しながら、「老後のお金」について、いっしょに考えていきましょう。