厚生年金の受給額「月10万円未満」の人の割合は？

老後にどのくらい年金を受け取れそうか、みなさんはご存じでしょうか？

2019年、金融庁のレポートで話題となった「老後2000万円問題」が記憶に新しいと思います。

同レポートの中の試算では、高齢・無職夫婦世帯のひと月の実収入が「公的年金も含めて20万9198円」となっていました。

逆に言うと「これより年金が少ない場合はどうなるの？」と不安を覚えた方もおおいのではないでしょうか？

そこで、本日は証券会社にて個人向けの資産運用コンサルティングの経験のある私から、会社員の方が受け取る厚生年金の特に「月10万円未満」にスポットを当てて厚生年金の実情をお話をしたいと思います。

厚生年金「受取金額の平均」はいくら？

サラリーマンや公務員が加入する厚生年金は。加入していた期間と現役時代の収入が老後の受給額に反映されます。

ではまず、厚生年金の受給額の月額平均を確認していきましょう。

2020年12月に厚生労働省年金局が公表した「令和元年度　厚生年金・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は以下のとおりです。

平均年金月額…14万4268円

平均額でみると14万円を超える結果となっています。

国民年金の約5万円と比較して、厚生年金の受け取り金額がいかに手厚いかが分かります。

ただ厚生年金を男女別にみると、約6万円の開きがあります。女性は結婚や出産といったライフイベントで、会社を休職、もしくは辞める場合があることなどが影響していそうです。