老後にどのくらい年金を受け取れそうか、みなさんはご存じでしょうか?
2019年、金融庁のレポートで話題となった「老後2000万円問題」が記憶に新しいと思います。
同レポートの中の試算では、高齢・無職夫婦世帯のひと月の実収入が「公的年金も含めて20万9198円」となっていました。
逆に言うと「これより年金が少ない場合はどうなるの?」と不安を覚えた方もおおいのではないでしょうか?
そこで、本日は証券会社にて個人向けの資産運用コンサルティングの経験のある私から、会社員の方が受け取る厚生年金の特に「月10万円未満」にスポットを当てて厚生年金の実情をお話をしたいと思います。
厚生年金「受取金額の平均」はいくら?
サラリーマンや公務員が加入する厚生年金は。加入していた期間と現役時代の収入が老後の受給額に反映されます。
ではまず、厚生年金の受給額の月額平均を確認していきましょう。
2020年12月に厚生労働省年金局が公表した「令和元年度 厚生年金・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は以下のとおりです。
厚生年金
平均年金月額…14万4268円
- 男子16万4770円
- 女子10万3159円
平均額でみると14万円を超える結果となっています。
国民年金の約5万円と比較して、厚生年金の受け取り金額がいかに手厚いかが分かります。
ただ厚生年金を男女別にみると、約6万円の開きがあります。女性は結婚や出産といったライフイベントで、会社を休職、もしくは辞める場合があることなどが影響していそうです。
男女別にみる厚生年金「月10万円」はどのくらい?
では次に、厚生年金では「月10万円」未満の年金を「何人くらいの人」が受け取っているのかを確認していきます。
同資料より、令和元年度末現在の厚生年金受給権者での「年金月額」分布を男女別でチェックしていきましょう。
厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数(男性)
- ~5万円未満…15万977人
- 5万円以上~10万円未満…97万6724人
- 10万円以上~15万円未満…261万3866人
- 15万円以上~20万円未満…436万9884人
- 20万円以上~25万円未満…224万9128人
- 25万円以上~30万円未満…28万8776人
- 30万円以上…1万7626人
合計…1066万6981人
男性の月10万未満の厚生年金受給額の方は約10%でした。
次に女性の「年金月額」分布をチェックしていきます。
厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数(女性)
- ~5万円未満…31万5100人
- 5万円以上~10万円未満…234万1321人
- 10万円以上~15万円未満…218万2510人
- 15万円以上~20万円未満…41万2963人
- 20万円以上~25万円未満…6万3539人
- 25万円以上~30万円未満…4166人
- 30万円以上…379人
合計…531万9978万人
女性では、月10万円未満の厚生年金を受け取っているのが約50%の方となりました。
女性の単身世帯で考えると、老後の生活を過ごすには公的年金のみに頼るのは心もとないものになりそうです。
自分はどうかチェックしてみよう
厚生年金の受給額の実態を眺めてきました。一方で、働き方が多様化する今は、年金受給額の実情だけではなくご自身の年金額を把握することは大切になってきます。
日本年金機構の「ねんきんネット」や毎年の誕生月に届く「年金定期便」などで、将来もらえそうな年金額を知ることができます。
そして年金額を確認できた後に考えていただきたいことが、老後の生活のシュミレーションです。
はたらく世代は、年金中心の生活になる老後はかなり後のことなので考えるのは難しいと思いますが、老後をどんな生活にしたいか、どんなことにお金がかかるかをイメージすることは大事になってきます。
思い描くセカンドライフ実現のために
「イメージをしたけど、おもっていたより年金だけでは足りない」と思う場合、自助努力=資産運用で老後資金を準備していくことが必要です。
例えば、つみたてNISA、iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)の制度を活用したり、民間の個人年金保険や投資信託を組み合わせて活用していったりするという手段もあります。
とはいえ、こうした手法にはリスクが伴うのも事実です。まずはご自身のライフプランを見直してみるといいかもしれません。
人生100年時代と言われる今日、老後の期間は人生の相当分を占めることになります。先のことほどイメージするのは難しいですが、ゆとりある老後を過ごすためにはどうすればいいか、ゆっくり考える時間を取ってみることをお勧めします。
