正社員の副業・兼業、本格解禁へ

2016年12月26日付けの日本経済新聞によると、政府は「働き方改革」の一環として「正社員の副業や兼業を後押しする」ことで「働く人の収入を増やし、新たな技能の習得を促す」と報道しています。兼業・副業を「原則容認」に転換することで、ライドシェアや民泊のようなシェア経済の発展を促すこともできるとのことです。

好ましいことだが、手放しで賛成すべきか？

この動きは基本的に好ましい動きです。日本の現状を見ると、賃上げがなかなか実現せず正社員の給与だけでは生活が豊かになりません。月曜から金曜まで正社員として働き、土日に副業が正式にできるようになれば収入の底上げが進むでしょう。

しかし、手放しで賛成とは言えないかもしれません。どんなことが起きるのか少し考えてみましょう。

年金の受給開始年齢引き上げの地ならし？

この制度で真っ先に思い浮かぶのは、年金の受給開始年齢の引上げと、それに連動する定年延長です。

筆者は浅学ゆえデータを持っていませんが、定年延長や再雇用契約をする企業が全てその社員に副業を原則解禁しているわけではないでしょう。これをしっかり制度として認め、雇用を延長するなら給与は下がるが、その分は他で稼ぎなさいというはっきりした根拠ができることになります。

ここまでは良い話と言えるでしょうが、問題は今後の展開です。この話の先には、年金の受給開始年齢の引上げが待っている気がするからです。兼業・副業が正式に解禁されれば、企業はシニア正社員に思い切った低給与を提示することも可能になるでしょう。しかも、シニアの方にとって、ここで言う副業・兼業に割のいい仕事は少ないと思われます。

シニアの方、シニア予備軍の方は今からスキルアップと健康管理を怠ることはできません。

若い正社員の問題は、「あなたの本業は何ですか？」

若い正社員の方にとっての問題は、本業に力を入れ続けるのか、それとも本業と副業のバランスを取るのかということでしょう。

筆者は、若いうちはなるべく本業一本でいくべきだと思います。オンリーワンの技術をお持ちだったり、ご実家がしっかりした事業を営むのであれば別ですが、そういう例は少ないのではないでしょうか。多くの若い正社員の方はまずは本業でしっかり成果を出して、社内でのポジションを高めることに集中するほうが効率的だと思います。

筆者も若いころ周りに副業をしている知り合いがいましたが、だんだん副業にのめりこみ、結局本業がおろそかになったうえ、副業でも成果が出なかったという例を見ています。

本業・副業どちらも中途半端ではまずいです。常に「自分の本業は何なのか」意識していく必要があるでしょう。

企業が若い正社員の採用を増やすのか

この制度改正を企業側から見れば、正社員を雇用する負担を軽くする仕組みにも思えます。たとえば、昇給・昇格の要件を厳しくする代わりにそれができない社員には収入を社外に求めることを可能にする、その結果、正社員の労働意欲を維持しつつ総労務費を抑制することができるようになるのかもしれません。

筆者は、企業には労務費のやりくりの中で、ぜひ若い正社員を少しでも増やしてほしいと思います。日本の少子高齢化問題の根幹は、若い人がどれだけ安心して早く家庭を持てるのか、ここにかかっているからです。そうでなければ若い正社員にとってメリットは少ないのではないでしょうか。

「優しい」リスクマネーで起業のインフラ強化を

もし、正社員の方が本業の周辺などで良いビジネスを見つけたとしましょう。その場合、社内起業しますか？ 副業として進めますか？ 起業して新しい本業にしてしまいますか？

もし「いける！」と思うなら、筆者はリスクを取ってでも新しい本業として真剣に全力で取り組むのが最適だと思います。社内起業は社内関係者が多すぎて物事が早く進みませんし、副業だとどうしても力が入り切りません。

しかし、起業するとなるとリスクマネーが必要です。といっても若い方はそれほど蓄えがないでしょう。お金持ちのエンジェルを探していちいち説得する作業は大変労力が必要です。また、ベンチャーキャピタルとなると株式上場が最大の目的になりがちです。

こうしてみると、実は若い人がのびのび起業し経済の新陳代謝を進めるには、せかせかしない「優しい」リスクマネーが潤沢にあるべきではないでしょうか。クラウドファンディングがその媒介役なるべきです。ぜひクラウドファンディングの発展に期待したいと思います。

 

椎名 則夫