老後は本当に「2000万円以上」必要なのか

ここからは、「老後2000万円問題」について、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料)をもとに整理していきます。

同資料内では、モデルケースとなるシニア夫婦世帯のひと月の収支について、以下のような試算がなされています。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円

月々の赤字額＝約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円　※約2000万円

「標準的な夫婦世帯で老後30年と仮定すると、2000万円ほど不足する」いう計算式ですが、実は住居費が約1万4000円で計算されていたり、介護費用が含まれていなかったりします。

そのためこの支出額はあくまで「老後最低限の生活費」という前提で考える必要があります。

介護費用を例に挙げましょう。LIFULL介護のデータを用いて平均の入居期間である5年間で計算すると、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円かかるのです。

また、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査によると、「ゆとりある」老後生活を送りたい場合、月々の生活費が36万1000円必要である、という結果も出ています。

これを上記の計算式に当てはめると、老後に約5400万円が不足することになるわけです。

つまり、老後費用に関しては最低でも2000万円、そしてニーズに合わせてさらに上乗せで準備していく必要がありそうです。

ほとんどの世帯に「老後対策」が必要

先ほど見ていただいた老後費用が必要となると、60代で貯蓄が2000万円以上ある3割の世帯でも、十分な老後準備が出来ていないということになります。

では、現役世代の私たちが、安心して老後を迎えるためには、どのような準備をしていけばよいのでしょうか。

そのひとつとして、ぜひ検討して頂きたいのが、預貯金だけではなく「資産運用」に視野をひろげることです。

もちろん、コツコツ預貯金を増やすことも大切ですが、超低金利が続くいま、銀行などにお金を漠然と預けていても、ほとんど利息はつきません。

仮にわずかな利息がついたとしても、例えばATMの時間外手数料１回分で、一瞬に消えてしまう程度の金額だったりするわけです。

そんな今こそ、「資産運用」でお金を増やす発想を持つ好機であるといってよいでしょう。

少額から、コツコツ積み立て投資をしていきたい場合には、「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」などが活用しやすい制度であるといえそうです。