政府は2021年6月18日、「骨太の方針」を閣議決定しました。デジタル時代の官民インフラについて、「今後５年で一気呵成に作り上げる」と明記しました。デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促すとしています。

そこで今回は、政府が進めようとしている行政のデジタル化にフォーカスして解説していきます。

2022年度末にマイナンバーカードを全国民に 現状は3割

骨太の方針では、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）にしたがって、行政のデジタル化を強く推進するとしています。2021年9月に創設されるデジタル庁については、各府省庁や民間から人材を採用することを明記しました。

また、2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしています。

総務省の調査（2021年5月1日時点）によると、マイナンバーカードの普及率は全体で30％に落ち着いています。

また、マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡大、スマホへの搭載など、国民の利便性を高める取り組むことを推進するとしています。

「マイナンバーカードが健康保険証として利用できる？」と思った人もいるでしょう。ここからはその内容について説明していきます。