行政のデジタル化 「5年で一気に作り上げる」骨太の方針決まる 確定申告がネットで完結する?

whitehoune/shutterstock.com

copy URL

政府は2021年6月18日、「骨太の方針」を閣議決定しました。デジタル時代の官民インフラについて、「今後5年で一気呵成に作り上げる」と明記しました。デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促すとしています。

そこで今回は、政府が進めようとしている行政のデジタル化にフォーカスして解説していきます。

2022年度末にマイナンバーカードを全国民に 現状は3割

続きを読む

骨太の方針では、「デジタル・ガバメント実行計画」(2020年12月25日閣議決定)にしたがって、行政のデジタル化を強く推進するとしています。2021年9月に創設されるデジタル庁については、各府省庁や民間から人材を採用することを明記しました。

また、2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしています。

総務省の調査(2021年5月1日時点)によると、マイナンバーカードの普及率は全体で30%に落ち着いています。

また、マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡大、スマホへの搭載など、国民の利便性を高める取り組むことを推進するとしています。

「マイナンバーカードが健康保険証として利用できる?」と思った人もいるでしょう。ここからはその内容について説明していきます。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。