出生数84万人余で過去最少 婚姻件数も約52万組で戦後最少に 今後はどうなる?

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厚生労働省は2021年6月4日、出生数が84万832人で過去最小となったことを公表しました。

また、婚姻件数も52万5490組で戦後最少を記録。結婚や出産にかかわる数値が軒並み減少傾向を見せた今回の調査について、解説していきます。

「自然増減数」は14年連続で減少

出生数は84万832人で、前年の86万5239人より2万4407人減少し、出生率(人口を1000人としたときの発生比率)は6.8で、前年の7.0より低下しました。

出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、45歳以上で前年より増加し、44歳以下の各階級では減少。また、合計特殊出生率は1.34で、前年の1.36より低下しています。

出生数から死亡数を引いた「自然増減数」はマイナス53万1816人となりました。前年のマイナス51万5854人より、さらに1万5962人減少しています。自然増減率(人口を1000人としたときの発生比率)はマイナス4.3で、前年のマイナス4.2より低下しています。

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数・率ともに14年連続で減少かつ低下を見せています。ちなみに自然増減数が増加した都道府県は、沖縄県(2553人)のみでした。

人口減少が徐々に加速していることを明示するデータと言えるでしょう。

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執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。