年金以外にも準備したい「老後の収入手段」

厚生労働省が公表した「令和2年（2020年）版厚生労働白書」によると、収入を公的年金や恩給だけに頼る世帯の割合は2018年時点で全体の半数を割っているようです。

働き続ける、配当や家賃所得といった不労所得を確保する…。

公的年金以外の手段で収入源を確保できている世帯が少なくない、という様子がうかがえそうな結果です。

老後も働き続けるためには健康であることが、不労所得を得るためには予め投資などが必要です。いずれも、現役時代からの積み重ねが大切で、ほとんどの場合一朝一夕で準備できるものではないでしょう。

これを読んでくださっている現役世代のみなさんの中には、公的年金だけを頼る老後の生活は心もとないと感じていらっしゃる方も多いかと思います。

「老後の早い段階で貯蓄の切り崩しを始めることは避けたい」
「年金の繰下げ受給をして受給額を増やしたい」

など、すでに具体的なお金の心配ごとや目標をお持ちの世帯もいらっしゃるかと思います。

そんな場合は、おひとりで悩まず、お金のプロのアドバイスを受けながらマネープランを作っていかれる方法もおススメです。

お金を守りながら育てるための、「最初の一歩」を踏み出すきっかけが見つかるかもしれません。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料