経済的な理由や家庭の考え方など様々ですが、2020年度からの新学習指導要領をきっかけに学校外での学習機会の格差が拡大し、「学校で等しく新しい学習を勉強する」という趣旨から逸脱してしまう可能性があることも忘れてはいけないでしょう。
子どもに合わせた学習指導が待たれる
通常、公立小学校では授業の他にも運動会や発表会などの行事の練習を行い、児童の成長を促していきますが、昨年度は臨時休校とコロナ禍により勉強主体の学校運営となりました。
そのため、様々な経験を通して成長するという大切な過程が抜けてしまった印象があります。授業の遅ればかりに注目が集まりますが、コロナ禍以前の学校運営と冷静に比較してみることも必要でしょう。
また、臨時休校時に学習時間を確保するため、塾や家庭教師または通信教材を利用して穴埋めできた家庭と、そうでない家庭に分かれ、学力格差が進むことも懸念されます。
こうしたなか、文部科学省が推し進めている「GIGAスクール構想」に基づき、タブレット端末やノートパソコンを児童生徒1人に1台配布することが進んでいます。今後、経済力に左右されず、子ども1人ひとりに合わせた習熟度別の指導が実施されることを期待したいものです。
参考資料
- 2021年 2020年度教育改革並びに新学年に関する調査(株式会社イー・ラーニング研究所)
中山 まち子