「民間企業の退職金はいくらもらえるか」学歴・勤続年数別で比較

会社員のみなさん、自分の退職金がいくらもらえるか把握されていますか？

「まったく分からない」「転職組なので期待していない」という人もいるかもしれませんね。

私は以前生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、1000人以上のお客様のお金の相談を受けてきました。

マネープランニングでは想定される退職金額を確認するのですが、退職金額や退職金制度について、はっきりと把握できていない方もいらっしゃいました。

そこで今回は、現在の民間企業の退職金の支給額を見ながら、老後資金準備についても考えていきたいと思います。

民間企業の退職金、いくらもらえるか

日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）から、標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）を確認していきます。

退職金額は、退職金一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算して、単純に平均したものになっています。

総合職であれば大学卒・高校卒ともに2000万円を超える結果となっていますね。

学歴や職種により金額に差はあるものの、しっかり定年まで勤めあげれば、まとまった金額を退職金として受け取ることができるといってよさそうです。

続いて同様の調査から「勤続年数」別に民間企業の退職金を見ていきます。

大学卒（総合職）は勤続年数25年以上で、高校卒（総合職）と高校卒（生産・現業）は勤続年数30年以上でようやく退職金1000万円に到達しているという結果になっています。

勤続年数15年以下で見ると、いずれの場合も退職金500万円に到達していませんので、勤続年数が短い方は退職金にはあまり期待できないということもあるかもしれません。

転職などで退職金が少ないことが予想される人、会社に退職金制度がないという人は、老後に向けて自分でつくる退職金の準備が必要です。

まずは国の税制優遇制度であるイデコやつみたてニーサを検討するとよいでしょう。

色々なホームページを見てみたけれど良くわからないという人は、自宅で気軽に受けられる無料のオンラインセミナーなどを活用してもよいかもしれません。

老後まである程度の時間があるという人は長期的な資金準備になりますので、収益性を狙って資産運用にチャレンジすることをおすすめします。

資産運用は20年、30年、40年と時間をかければかけるほど、資産が大きく成長する可能性が高くなります。

「お金が減るのがこわい」という人は、具体的な運用方法やリスクについて、一度お金のアドバイザーに聞いてみるとよいでしょう。

リスクがあるからやらないではなく、リスクと上手に付き合っていく方法を習得することで、着実に資産を増やすことが可能になります。

近年、企業型の確定拠出年金を導入する会社が増えているようです。

退職金は個人の責任で準備する時代になったのかもしれませんが、まるで「老後の準備は自分で責任を持ってやってくださいね」と、国からも会社からも言われているような気がしますね。

退職金や年金を自分で準備するのは大変ですが、お金のアドバイザーを味方につければ、上手に準備をはじめていくことができます。

とくに初心者の人は、1人で悩まずにプロのアドバイスを受けることを是非おすすめします。