退職金ナシor少ない会社員「老後資金はどう準備すべきか」

Pochva Illustration/iStock

人生100年時代を迎えようとしている今、「老後資金は年金だけでは足りない」と不安を感じている人も少なくないでしょう。

公的年金以外に老後資金に充てられるお金として何があるでしょうか。それは退職金です。

老後の生活費として活用できる退職金ですが、企業によって退職金制度を導入していないところもあります。

では、どのくらいの企業が制度を導入していて、どのくらいの退職金が支給されているのでしょうか。

私は外資系金融機関にてファイナンシャルアドバイザーとして、多くのお客様からお金の相談を受けてきました。

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今回は退職金をいくらもらっているか、老後資金をどのように準備するかについて確認してみたいと思います。

退職金は必ずもらえるのか

まずは、実際に企業で退職金の制度が、どのくらい導入されているか確認してみましょう。

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)の支給実態」によると、退職給付制度がある企業は80.5%となっています。

また1000人以上の企業規模だと92.3%に退職給付制度がありますが、30~99人規模の会社では、77.6%とかなり低くなっています。

退職給付制度がある企業でも、実際に退職金をもらう際に定められた支給の要件があり、要件を満たさなければ支給が受けられないケースもあります。

定年退職時に退職金が受け取れるかどうか、また金額の大小によっても老後資金の準備に大きな差が出ます。

まずは、自身の会社に退職金制度が有るか無いか、どのような制度になっているか確認しておきましょう。

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執筆者
遠藤 勝弘

専門学校卒業後、不動産仲介営業に携わる。6年間の不動産営業の後、ジブラルタ生命保険に転職。ジブラルタでは、個人向けマネーコンサルティングに従事し、営業所長としても人材育成にも尽力。一貫して卓越した成績を残す。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、保険から投資信託まで幅広い金融商品をもとに、個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。