民間企業の退職金「隣はどれだけもらってる？」

「退職金」に頼れない人はどうすればいいの？

ここまで民間企業の退職金事情を眺めてきましたが、ご自身のお勤め先に退職金制度がない人や、退職金制度があっても金額的に期待ができない人もいらっしゃるでしょう。

そんな場合は、「ご自身で退職金を用意する」というスタンスに、発想の転換をしてみることをオススメします。

これは、日頃の稼ぎの中から、コツコツと積み立てていく、というスタイルが現実的です。
iDeCoやつみたてNISAといった税制優遇制度は、個人の資産形成を応援する目的で国が設けたものです。資産運用ビギナーさんでも始めやすい制度ではないかと思います。

とはいえ、やはり「資産運用って投資のこと？元本保証以外の金融商品って不安･･･」「そもそもお金のことってフクザツで分かりにくい･･･」という不安を感じる人も少なくないはず。

数ある投資信託の中から、ご自身に合ったファンドを選ぶことは、投資ビギナーさんにはちょっとハードルが高いかもしれませんね。

そんな場合、「お金のプロ」のアドバイスを受けてみるのも一つの手。金融の知識や経験が豊富な資産運用の専門家が、あなたの強い味方になってくれるかもしれません。

今回は民間企業の退職金についての数字をながめてきました。

退職金事情は人それぞれ、ということがお分かりいただけたかと思います。

さらにいうと、終身雇用制が崩壊し、実力主義の風潮が強まりつつあるこんにち。勤続年数や学歴に左右される部分が多い「退職金」の存在自体を見直す企業も増えています。

今回ながめたのは、あくまでも「すでに退職金を受給した人」たちのデータです。長期化するコロナ禍の不安、見通しが立ちにくい世の中。

退職金の有無に関わらず、一人一人が、自分の老後を見据えたマネープランに対する意識を持つことがたいせつです。

LIMO編集部