半数が不妊治療の公的医療保険適用に賛成

さらに、不妊治療について望むことを深堀していきましょう。

「不妊治療が公的医療保険の適用になることをどのように思いますか？」と質問したところ、「賛成（50.2％）」「どちらかと言えば賛成（33.5％）」「どちらでもない（13.5％）」「どちらかと言えば反対（2.2％）」「反対（0.6％）」という結果になりました。

「賛成」および「どちらかと言えば賛成」を合わせると、8割以上の人が公的医療保険の適用を求めていることが分かります。

2020年10月26日の菅首相による所信表明演説では、不妊の原因調査といった一部にしか適用されていない現状を変える意思があることを述べました。

公的医療保険の適用外となっている体外受精や顕微授精といった不妊治療には助成金を出す制度があるものの、夫婦で合算した所得が730万円未満という制限があります。

その所得制限を撤廃してほしいという人が多くいることが分かりました。