60歳以上の住まい事情。「賃貸で断られた人」はどのくらい、いるのか。

若い頃にはまったく気にならなかった、室内の段差につまずいたり、最寄り駅までの距離がしんどくなったり･･･といった困りごと。年齢を重ねると、そういった類いの不安が増えてくる人は多いはず。

「最適な住まい」の条件は、世代ごとに異なってくるといえるでしょう。リタイヤ後に、買い物に便利な立地や、バリアフリーを重視した転居を検討する、という世帯も少なくないのでは？

そこで、今回は、内閣府の「平成30年（2018年）度　高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果（概要版）」より、60歳以上の住まい事情に関するデータをみていきます。

60歳以上「住まいに不安がある人」賃貸派では3割超。

将来の住まいに関して不安を感じていることがある人は26.3％。不安と感じている人の割合を住居形態別に見ると、賃貸住宅（計）では 36.5％と、持家（計）の 24.9％に比べて高くなっています。

では、60歳以上のみなさんは、「将来の住居について」具体的にはどのような不安を感じているのでしょうか。

「住まいに関して不安だと感じていること」

全体（n＝491）

「高齢期の賃貸を断られる」･･･3.0％
「高齢期の賃貸を断られる」以外で転居先が決まらない･･･1.0％
虚弱化したときの住居の構造･･･27.3％
世話をしてくれる人の存在･･･23.0％
家賃等を払い続けられない･･･3.3％
住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる･･･22.8％
その他･･･18.7

全体でみると上記のような結果となります。これをさらに住居形態別にみると、「賃貸（計）」はでは「高齢期の賃貸を断られる」（19.5%）「家賃等を払い続けられない」（18.2％）という回答が高くなっていることが分かりました。

では、「賃貸住宅の入居を断られた経験がある人」の割合はどのくらいなのか。さまざまな属性ごとにみていきましょう。

60歳以上「賃貸入居を断られた経験」がある人は、どのくらいいるの？

同調査では、「これまで賃貸住宅の入居を断られた経験がある人」は全体の4.3％。また、入居を断られたときの年齢は「50代以前」が55.6％、と最も多く、「60代」は 33.3％となっています。

ここから先は、性別・年齢・生活の状況など、各属性ごとにみていきます。

「今までに賃貸住宅の入居を断られた経験がある」

男女別・年齢別

〈男性〉

60～64歳（n＝16）･･･6.3%
65～69歳（n＝25）･･･4.0%
70～74歳（n＝26）･･･3.8%
75～79歳（n＝23）･･･4.3%
80歳以上（n＝9）―

・・・・・・65歳以上（再掲）（n＝83）･･･3.6％
・・・・・・75歳以上（再掲）（n＝32）･･･3.1％

〈女性〉

60～64歳（n＝12）―
65～69歳（n＝32）･･･6.3％
70～74歳（n＝19）･･･5.3%
75～79歳（n＝30）･･･6.7%
80歳以上（n＝19）―

・・・・・・65歳以上（再掲）（n＝100）･･･5.0%
・・・・・・75歳以上（再掲）（n＝49）･･･4.1%

男女別・未既婚別で差はあるのでしょうか。

男女別・未既婚別

〈男性〉

未婚（n＝10）―
既婚（配偶者あり）（n＝63）･･･4.8％
既婚（配偶者と死別）（n＝7）･･･14.3%
既婚（配偶者と離別）（n＝19）―

〈女性〉

未婚（n＝8）･･･12.5%
既婚（配偶者あり）（n＝46）･･･6.5%
既婚（配偶者と死別）（n＝35）･･･2.9%
既婚（配偶者と離別）（n＝23）―

次は、世帯の形態別にみていきましょう。

同居形態別

〈男性〉

単身世帯（n＝29）･･･3.4％
夫婦のみ世帯（n＝47）･･･6.4％
二世代世帯（親と同居）（n＝2）･･･―
二世代世帯（子と同居）（n＝13）･･･―
三世代世帯（親・子と同居）――
三世代世帯（子・孫と同居）（n＝3）―
その他の世帯（n＝5）―

〈女性〉

単身世帯（n＝42）･･･4.8％
夫婦のみ世帯（n＝31）･･･6.5％
二世代世帯（親と同居）（n＝1）―
二世代世帯（子と同居）（n＝21）･･･4.8%
三世代世帯（親・子と同居）（n＝1）･･･―
三世代世帯（子・孫と同居）（n＝6）･･･―
その他の世帯（n＝10）･･･―

健康状態では、どのように差があるのでしょうか。

健康状態

良い（n＝60）･･･1.7%
まあ良い（n＝39）･･･7.7%
普通（n＝60）･･･3.3%
あまり良くない（n＝39）･･･5.1%
良くない（n＝13）･･･7.7%

・・・・・・良い（計）（n＝99）･･･4.0%
・・・・・・良くない（計）（n＝52）･･･5.8%

就業状態別にみてみます。

仕事の状況別

自営業者・個人事業主・フリーランス（n＝8）･･･―
正規の社員・職員（n＝20）･･･5.0％
パート・アルバイト（n＝55）･･･3.6％
会社または団体の役員（n＝5）･･･―
家庭内の賃仕事（家庭内職）（n＝1）･･･―
その他（n＝2）･･･50.0％

・・・・・・無職（n＝120）･･･4.2％
・・・・・・有職（計）（n＝91）･･･4.49％

さいごに、子どもの有無別でみていきます。

同居の子あり（n＝44）･･･2.3％
別居の子あり（n＝122）･･･4.1％
子なし（n＝45）･･･6.7％

60歳代になる前に貯蓄を

同調査によると、現在の住まいは「持家（一戸建て）」と答えた人が81.4%、「持ち家（分譲マンション等の集合住宅）」、「賃貸住宅（一戸建て）」（2.1%）となっています。これは、性別・年齢別で大差はついていません。都市規模でみると、大都市は「持家（一戸建て）」が62.8%と低く、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」（17.5％）が高くなっています。

上記のように、住居の形態はまちまちですが、現在の住まいが「サービス付き高齢者向け住宅」などの、シニア向けの住宅であると答えた人は全体（1870人）のうち、わずか0.4％という結果も出ています。

若くて元気なうちは、住まいを選ぶときに「バリアフリー」に着目する人は、そう多くはないでしょう。人生100年時代。今後は、より一層長期的な視野で住まいを選ぶことが必要になりそうです。特に「賃貸派」の人は、早めに意識しておいたほうがよいのかもしれませんね。

【参考】
「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果（概要版）」内閣府