米中で宅配・配達ロボットの活用が拡大 非対面ニーズの対策として期待値が上昇

新型コロナウイルスの流行により、世界中の経済活動が停止したかに見えたが、それによって生まれてきたニーズもあった。「お家時間」が長くなったことで、オンラインで視聴する映画やドラマなどの需要が増大し、YouTubeやHulu、Netflixといった動画配信サービスの需要は一気に高まった。また、物流関連のロボット化や、リモート操作を可能にするツールなどに注目が集まったほか、マスクや除菌関連など、衛生面でのニーズが一層高まった。要因がウイルスであることで、手に触れるモノに対する警戒感が顕在化していったようだ。

新型コロナウイルスが世界各地で大きな影響を与えるなか、各国で衛生に関する意識が急速に高まっている。それに伴い注目を集め始めているのが、紫外線技術を活用した殺菌技術である。紫外線は可視光線よりも波長が短い光で、特に100～400nmの波長域を指し、波長別に315～400nmの「UV-A」、280～315nmの「UV-B」、100～280nmの「UV-C」（深紫外）の3種類に分類される。このうち最もエネルギーが高く、生体に対する強い破壊力を持つのがUV-Cで、その特性を活かし、トイレ、キッチン、調理器具などの殺菌・消臭、水の浄化、空気の除菌などに使用されている。

米中貿易摩擦、日韓の関係悪化、消費税の増税など、経済に大きな影響を与える課題が山積するなか、日本が早急に取り組まなければないのが人口減少への対策である。内閣府によると、2017年10月における日本の人口は1億2671万人、それが29年には1億2000万人を下回り、53年には1億人を割って9924万人になると推計されている。高齢化も進んでおり、17年10月には65歳以上人口が全体の27.7％（3515万人）を占め、25年には3677万人に達すると見込まれている。