2020年7月31日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より629円安の21,710円となりました。6日続落です。終値が22,000円を下回るのは6月29日以来ほぼ1カ月ぶりです。
円高傾向で日本株に逆風、22,000円を割り込む
要因はいくつかあります。まず企業業績について、新型コロナウイルスの影響により減収を見込む企業が増えていることがあります。アドバンテスト、キーエンス、コマツ、パナソニック、デンソー、日産自動車などの大手企業が相次いで売上や利益の減少見通しを発表しました。
2つ目は足元で急速に円高が進んでいることです。新型コロナの新規感染者数拡大が止まらないことから、米国の景気低迷が長引くとの懸念が広がり、ドルが売られ、円が買われる傾向にあります。先週は1ドル＝104円前半まで円高が進みました。
3つ目は国内でのコロナの影響です。31日は、東京都で新規感染者数が過去最多となったことも売りにつながりました。
今週の動きはどうなるでしょうか。国内外ともに業績の悪化を織り込むように株価が上昇してきましたが、実際に減収・減益が発表されると売られてしまいます。
一方で、米国ではGAFA（アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）がいずれも市場予想以上の業績になっているほか、国内でもアンリツ、富士通、TDKなどIT関連銘柄が伸びているなど、明暗が分かれています。今週も大手企業の決算が相次いで発表されます。
