2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書が大きな話題となりました。この、いわゆる「老後2000万円問題」で老後資金を考えるようになった人も多いのではないでしょうか。

「老後資金は退職金をあてにしている」という人もいるかもしれませんが、一方で「退職金制度そのものがない…」という人もいます。
ここでは、最新の調査結果から民間（大企業）の退職金について、産業別にみていきます。

調査対象企業について

中央労働委員会の「令和元年賃金事情等総合調査（確報）」では、2019年6月末日現在における退職金制度と定年制について調査しています。

対象企業は以下の条件に該当した380社（有効回答企業数は230社、回収率は60.5％）です。

資本金5億円以上かつ
労働者1000人以上

また調査の対象となっているのは、短時間労働者を除く、期間を定めずに雇われている労働者となっています。大企業が調査の対象ということですね。

（退職金額は、退職一時金に退職年金掛金（事業主負担分に限る）の現価格を加算したものとなっています。また平均退職金額については、退職者数により加重平均したものです。集計対象は、退職一時金制度を採用している企業です）