通常は、経済活動による資金移動の事情から株式市場全体の流れが作られることが多く、株価が下げても、経済活動の回復とともに自力回復してゆきます。

今回のように、強制的に経済活動の流れが止められてしまうと、政府、日銀によって、これ以上へ下げさせないという明確な意思表示があるまで、下げが止まらなくなります。

3月中旬以降の下値堅さは、政府、日銀が景気対策を提示したことで、まずは様子を見ようという市場参加者の意思が反映された動きです。その後、政府がメディアを通じて発表してきた具体案が想定を上回るものになってきたため、株式市場が安定し、日経平均株価は、下値堅い値動きになっています。

次は、5月以降、予定通りに通常の経済活動へ戻ることができるか、その際、政府、日銀がどこまで後押しするのかが焦点となります。過去に例を見ない事態であって、自力回復は不可能な状況です。

今回は、現時点での下げられない水準を示唆しました。次は、来年以降、景気が回復して、これまで以上に株式市場へ資金が入っている未来を投資家に提示できるかどうかが評価されることになります。

新型コロナウイルスによってあらわになったオンラインで対応できる事実

今回の「非日常的な状況」は、うっすらと雰囲気だけ感じていた不快感を眼前に示し、選択を迫っています。

たとえば、対面でなくても十分に役割を果たせる仕事が多いということとがあげられるでしょう。