3月6日、株式会社ジャパンネット銀行が運営する情報提供メディア「KOUZA」は、「働き方改革の”期待”と”実態”に関する調査」（対象：20代〜40代の男女1,200人）の結果を発表。
それによると、2019年に働き方改革を実施した企業は、大企業で約9割、中小企業で約2割でした。
残業代は平均月2万円以上減少
同調査によると、大手企業社員の約半数は「働き方改革に満足していない」と回答（あまり満足していない：34.3％、全く満足していない：14.3％の合計）。
その理由の1位は「残業代が減ったから」（45.9％）で、実際に残業代は月当たり平均21,905円減という結果が出ています。
働き方改革では残業時間の上限規制や有給休暇義務化など「労働時間の是正」が行われていますが、上記の調査によると残業時間は平均12.6時間減少しています。
こうした残業減により副業を考える人も26.3％と約4人に1人おり、副業をするなら月2万円以上稼ぎたいという人が副業をしたい人の約9割に及びます。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
