3月6日、株式会社ジャパンネット銀行が運営する情報提供メディア「KOUZA」は、「働き方改革の”期待”と”実態”に関する調査」（対象：20代〜40代の男女1,200人）の結果を発表。

それによると、2019年に働き方改革を実施した企業は、大企業で約9割、中小企業で約2割でした。

残業代は平均月2万円以上減少

同調査によると、大手企業社員の約半数は「働き方改革に満足していない」と回答（あまり満足していない：34.3％、全く満足していない：14.3％の合計）。

その理由の1位は「残業代が減ったから」（45.9％）で、実際に残業代は月当たり平均21,905円減という結果が出ています。

働き方改革では残業時間の上限規制や有給休暇義務化など「労働時間の是正」が行われていますが、上記の調査によると残業時間は平均12.6時間減少しています。

こうした残業減により副業を考える人も26.3％と約4人に1人おり、副業をするなら月2万円以上稼ぎたいという人が副業をしたい人の約9割に及びます。