残業代が減って金欠に!? 働き方改革による収入減は副業でカバーできるのか

3月6日、株式会社ジャパンネット銀行が運営する情報提供メディア「KOUZA」は、「働き方改革の”期待”と”実態”に関する調査」(対象:20代〜40代の男女1,200人)の結果を発表。

それによると、2019年に働き方改革を実施した企業は、大企業で約9割、中小企業で約2割でした。

残業代は平均月2万円以上減少

同調査によると、大手企業社員の約半数は「働き方改革に満足していない」と回答(あまり満足していない:34.3%、全く満足していない:14.3%の合計)。

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その理由の1位は「残業代が減ったから」(45.9%)で、実際に残業代は月当たり平均21,905円減という結果が出ています。

働き方改革では残業時間の上限規制や有給休暇義務化など「労働時間の是正」が行われていますが、上記の調査によると残業時間は平均12.6時間減少しています。

こうした残業減により副業を考える人も26.3%と約4人に1人おり、副業をするなら月2万円以上稼ぎたいという人が副業をしたい人の約9割に及びます。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。