新型コロナで混乱する半導体業界、欧米企業中心に売上修正相次ぐ 顧客の在庫戦略にも翻弄

低空飛行が見込まれていたDRAM投資の風向きが大きく変わってきた。ビット需要の成長鈍化と微細化難易度の上昇から、2020年のDRAM前工程投資は前年比で大きく減少すると見られていたが、ここにきて韓国サムスン電子を中心に積極的な設備投資が展開されようとしている。グーグルやアマゾンなど米国ハイパースケーラーの投資再開が引き金となっており、20年の半導体製造装置市場を押し上げる一因となりそうだ。

5G対応のスマートフォンが2020年から本格的にリリースされるなか、部品レベルではRF部品の搭載員数増加に期待が集まっている。なかでも、アンテナ領域は最も商機拡大が見込まれる分野の1つだ。アンテナ分野はミリ波への対応に伴い、半導体実装技術を使ったアンテナモジュール「AiP（Antenna in Package）」への移行が進む。基板材料メーカーや組立工程を受託するOSATなどが、この新領域に対して期待を寄せている一方、LCP（液晶ポリマー）をはじめとする低損失基板材料は、絶好の事業機会を失う可能性も指摘され始めている。

いよいよ平成の時代が終わりを告げ、新天皇即位で「令和」へと元号が変わることになった。1989年は平成元年であり、この時の新元号「平成」を発表したのは後に総理大臣となる小渕恵三官房長官であった。激動の昭和が終わりを告げ、平成は31年間続いたわけであるが、残念ながらニッポン半導体にとってはひたすら後退、いや凋落の時代であったと言わざるを得ない。