英国EU離脱危機に再び揺れた14日の火曜日
2016年6月14日の日本の株式市場は13日に引き続き下落して終わりました。TOPIXは対前日比▲1.0%、東証マザーズ指数は同▲10.3%といずれも大きく下落。引き続き英国のEU離脱の可能性が懸念されたと思われます。
さて、13日の米国の株式市場はどうかと見てみると(14日午前5時30分現在)、同▲0.7%下落と、落ちついた推移を示しています。まだ日本株は下落するのでしょうか。
既に日本株が一番下落しているという事実
世界で危機が叫ばれると毎度のことながら円高となり、日本株がどこまで下落するのかと考えさせられます。そこで、2016年のここまでの世界の株価推移はどうだったのかと振り返ってみることにします。
図表1は、TOPIX、日経平均、S&P 500、MSCI All Country Europe、MSCI UKの2016年の株価推移を示したものです。いずれも現地通貨ベースの指数での変化を見ています。
出所:SPEEDAをもとに投信1編集部作成
ここからいえることは、日本株は既に世界各国の株価指数と比較すると大きく下落しています。目先は円高を理由に日本株は下落することはあると思いますが、下値を探りながら次の買いのチャンスを探る準備をしておいた方が良いのかなと思えるぐらいの株価指数の推移です。
先週は欧州(Europe)や英国(UK)の株価の下落は下落していますが、米国の株価はなんとも落ち着いたものです。
引き続き米国での事業比率が高い銘柄に超過収益のヒントが隠されているのかなと見ています。
まとめ
年初から株価が一番下がっているのは意外にも日本株なのですね。一部の投資家は日本の株価指数の先物をリスク管理の一つの選択肢として活用しているケースもあるようです。日本の株価指数は流動性もある点は魅力的なのでしょう。日本株だけ割を食っているようで日本人が日本株で資産形成している場合には何とも言えないですね。
「ニュース深掘り」では投信1(トウシンワン)編集部が個人投資家向け金融経済メディアLongine(ロンジン)のアナリストとともにニュースの背景や詳細を解説していきます。
LIMO編集部
執筆者
LIMOニュース編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融や経済、投資、資産運用に関するニュースをはじめ、読者の皆様の「くらしとお金」にかかわる気になる情報について幅広く取り扱い、かみ砕いてわかりやすくお届けします。
LIMOニュース編集部のメンバーは、国内外大手金融機関勤務でファンドマネージャーや証券アナリスト経験者他、調査会社アナリスト、大手ファッション誌や雑誌の編集長経験者、地方自治体の年金業務担当経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどで構成されています。またコンテンツ管理においては、編集者だけではなく、書籍校閲やメディア運営の経験者などが携わっています。
LIMOニュース編集部で特徴的な点として挙げられるのが金融プロフェッショナル経験者が多いことです。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ30年、正確には367か月となります(2022年3月1日現在)。編集者には日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、AFPなどの資格保有者が複数在籍しており、生保関連業務経験者としては過去に保険募集人資格を保有していたメンバーもいます。日本株式、米国株式、投資信託、生命保険、つみたてNISA、iDeCo、国民年金、厚生年金、住宅ローンなどといったテーマに関しては踏み込んだ分析や考察をすることができます。
LIMOの沿革としましては、2015年にLIMOの前身である「投信1(トウシンワン)」として産声を上げました。そして2018年には、より多くの読者の方にお金に関する情報を発信したいという考えから、メディア名をLIFE&MONEYの造語として「LIMO(リーモ)」と変更しました。現在では月間ユニークユーザー数が500万人を超えるまでになりました(2022年6月30日現在)。今後もより多くの方に読んでいただけるニュースを発信していきたいと考えています。
「投信1」には、個人投資家向け金融経済メディアであった「Longine(ロンジン)」の執筆者であった証券アナリストやファンドマネージャー、ベンチャーキャピタリストとして長年の調査や運用経験を持つメンバーが中心に参画していました。Longineは、グループ内で新サービスを展開することとなり、多くの読者の声に惜しまれながらサービスは2020年3月に終了しました。Longine編集部メンバーの一部は引き続きLIMOニュース編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。
LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています。詳細はこちらをご覧ください。