厚生年金「12月15日に40万円(月額20万円)が支給される人」手取りはいくら?介護保険料・住民税などの天引きを試算。12月の支給では基礎控除の引き上げで所得税が精算される
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- 1. 厚生年金「12月15日に40万円(月額20万円)が支給される人」とは
- 1.1 平均の年金月額は15万289円
- 1.2 【一覧表】年金月額20万円以上の人の割合
- 1.3 偶数月の15日に2か月分が支払われる
- 2. 年金【額面40万円から天引きされるもの】介護保険料・国民健康保険料・住民税・所得税
- 2.1 65歳以上で年金が年18万円以上なら天引きの対象に
- 2.2 所得税は年金支払額から社会保険料などを引いた金額にかかる
- 3. 【手取りの試算】年金240万円・65〜74歳・新宿区の一人暮らし
- 3.1 試算の前提
- 3.2 国民健康保険料は年15万9119円
- 3.3 介護保険料は年9万5040円
- 3.4 住民税は年6万4000円、所得税は年200円
- 3.5 【一覧表】年金240万円の手取りは2か月分で34万6940円
- 4. 【2026年12月の振込】基礎控除の引き上げで所得税が精算される
- 4.1 11月までは改正前、12月に1年分をまとめて精算
- 4.2 月額20万円なら基礎的控除額は月5000円大きくなる
- 4.3 源泉徴収されない年金額も214万円未満に
- 5. 【12月15日の振込の前に】年金振込通知書で確かめたいこと
- 5.1 「控除後振込額」と年金支払額を並べてみる
- 5.2 12月の振込額は試算と同じになるとは限らない
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
4.3 源泉徴収されない年金額も214万円未満に
基礎控除の引き上げにともない、65歳以上で公的年金の源泉徴収の対象にならない年金額は、205万円未満から214万円未満に変わりました。年金がこの金額に近い方は、来年からの通知書の所得税額の欄も見ておくとよいでしょう。
日本年金機構は、改正前の源泉徴収の金額が6000円、改正後が4600円の場合の例を示しています。2月から10月までの5回分の払いすぎ7000円(1400円×5回分)と12月の源泉徴収の金額4600円を差し引きし、差額の2400円が還付されるというもので、イメージをつかむ手がかりになるでしょう。
実際にいくら戻るかは、年金額や天引きされる保険料によって変わります。12月の年金振込通知書が届いたら、所得税額の欄と控除後振込額をあわせて見ておきましょう。
5. 【12月15日の振込の前に】年金振込通知書で確かめたいこと
最後に、振込額の確かめ方を見ておきましょう。
5.1 「控除後振込額」と年金支払額を並べてみる
年金振込通知書には、控除前の「年金支払額」のほか、介護保険料額や国民健康保険料(税)などの保険料、所得税と復興特別所得税、住民税と森林環境税の金額が書かれているので、まずは並びを見てみましょう。
これらを引いた後が「控除後振込額」です。年金支払額との差を、試算の5万3060円と比べてみると、わが家の天引きの重さもつかみやすくなるでしょう。
5.2 12月の振込額は試算と同じになるとは限らない
試算は1年分を6回に割った目安です。新宿区の計算例では、年金から天引きする国民健康保険料は、4月から9月までの分を引いた残りを10月・12月・2月の3回に分けて徴収するとしているので、月によって天引きの金額が違うことに注意が必要です。
国民健康保険料や介護保険料の金額は、市区町村から届く通知でも確かめられるので、年金振込通知書とあわせて見ておくとよいでしょう。
6. まとめにかえて
通知書を見て、思ったより振込額が少ないと感じる方もいるでしょう。厚生年金を月額20万円以上受け取る人は受給権者の18.8%ですが、それでも額面のままは使えません。
12月は所得税の精算もあり、振込額がいつもと違う方もいるでしょう。通知書の所得税額の欄と控除後振込額を見比べて、変わった理由を確かめておくと安心です。
新宿区の65〜74歳の一人暮らしで年金240万円なら、2か月分の手取りは34万6940円という試算です。住む地域や所得で金額は変わるので、試算は目安として見るとよいでしょう。
これから年金を受け取る方も、額面ではなく手取りで家計を考え、わが家に合った予定を立てておくと安心でしょう。次の振込の前に、通知書の控除後振込額も見ておきたいところです。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 新宿区「保険料の計算例について」
- 新宿区「保険料の減免について」
- 新宿区「介護保険料の決まり方」
- 新宿区「住民税について」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」





