厚生年金「12月15日に40万円(月額20万円)が支給される人」手取りはいくら?介護保険料・住民税などの天引きを試算。12月の支給では基礎控除の引き上げで所得税が精算される

執筆者神田 翔平
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  1. 1. 厚生年金「12月15日に40万円(月額20万円)が支給される人」とは
  2. 1.1 平均の年金月額は15万289円
  3. 1.2 【一覧表】年金月額20万円以上の人の割合
  4. 1.3 偶数月の15日に2か月分が支払われる
  5. 2. 年金【額面40万円から天引きされるもの】介護保険料・国民健康保険料・住民税・所得税
  6. 2.1 65歳以上で年金が年18万円以上なら天引きの対象に
  7. 2.2 所得税は年金支払額から社会保険料などを引いた金額にかかる
  8. 3. 【手取りの試算】年金240万円・65〜74歳・新宿区の一人暮らし
  9. 3.1 試算の前提
  10. 3.2 国民健康保険料は年15万9119円
  11. 3.3 介護保険料は年9万5040円
  12. 3.4 住民税は年6万4000円、所得税は年200円
  13. 3.5 【一覧表】年金240万円の手取りは2か月分で34万6940円
  14. 4. 【2026年12月の振込】基礎控除の引き上げで所得税が精算される
  15. 4.1 11月までは改正前、12月に1年分をまとめて精算
  16. 4.2 月額20万円なら基礎的控除額は月5000円大きくなる
  17. 4.3 源泉徴収されない年金額も214万円未満に
  18. 5. 【12月15日の振込の前に】年金振込通知書で確かめたいこと
  19. 5.1 「控除後振込額」と年金支払額を並べてみる
  20. 5.2 12月の振込額は試算と同じになるとは限らない
  21. 6. まとめにかえて
  22. 参考資料

3.4 住民税は年6万4000円、所得税は年200円

住民税は、所得130万円から社会保険料25万4159円と基礎控除43万円を引いた61万5000円に、区民税6%と都民税4%をかけて求めます。

調整控除2500円を引いた所得割5万9000円に、均等割4000円と森林環境税1000円を足すと年6万4000円です。

所得税は、2026年分の基礎控除が104万円になるため、課税される所得は5000円にとどまり、年200円ほどです。税の負担は住民税のほうが重いといえるでしょう。

3.5 【一覧表】年金240万円の手取りは2か月分で34万6940円

  • 年金(額面):年240万円(2か月あたり40万円)
  • 国民健康保険料:年15万9119円(2か月あたり2万6520円)
  • 介護保険料:年9万5040円(2か月あたり1万5840円)
  • 住民税(森林環境税を含む):年6万4000円(2か月あたり1万667円)
  • 所得税(復興特別所得税を含む):年200円(2か月あたり33円)
  • 引かれる金額の合計:年31万8359円(2か月あたり5万3060円)
  • 手取り:年208万1641円(2か月あたり34万6940円)

1年に引かれる金額は年金240万円の13.3%で、2か月分の手取りは額面の40万円より5万3060円少ない計算です(筆者の計算)。引かれる金額の多くは国民健康保険料と介護保険料なので、その通知も見ておくとよいでしょう。

またあくまで試算ですのでご自身についてをご確認ください。

【一覧表】年金240万円(月額20万円)の手取りの試算2/2

【一覧表】年金240万円(月額20万円)の手取りの試算

出所:新宿区「保険料の計算方法について」、新宿区「介護保険料の決まり方」、東京都主税局「個人住民税」、国税庁「No.1199 基礎控除」をもとにLIMO編集部作成

4. 【2026年12月の振込】基礎控除の引き上げで所得税が精算される

2026年12月の年金の振込には、いつもの年と違う点があるので注意が必要です。令和8年度の税制改正により所得税の基礎控除が上がり、年金から引かれる所得税の計算も変わったためです。

4.1 11月までは改正前、12月に1年分をまとめて精算

日本年金機構によると、2026年分の所得税は、11月の年金支払いまでは改正前の基礎的控除額を使って源泉徴収されます。そのうえで12月の年金支払いのときに、改正後の基礎的控除額で出した1年分の税額と、それまでに源泉徴収した税額との差が精算されます。

精算で還付すべき金額が出た場合は、原則として還付されます。12月の控除後振込額がいつもと違っても、慌てずに理由を確かめたいところです。

4.2 月額20万円なら基礎的控除額は月5000円大きくなる

65歳以上で年金額が242万円以下の人の場合、源泉徴収の計算に使う基礎的控除額は、2026年の各月の支払時は、公的年金等の月割りの金額に25%をかけて10万5000円を足した金額(17万5000円未満なら17万5000円)です。

12月の精算時は、同じく25%をかけて11万円を足した金額(18万円未満なら18万円)になります。

月額20万円の人に当てはめると、各月の支払時は20万円×25%+10万5000円で15万5000円となり、17万5000円に届かないため17万5000円です。精算時は同じように計算すると18万円となり、1か月あたり5000円大きくなります(筆者の計算)。

所得税のもとになる金額がその分小さくなるので、すでに引かれた所得税の一部が戻ってくる場合があるといえるでしょう。

著者

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

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