【児童手当「第3子」の数え方】第1子が数えられるなら第3子は月3万円「大学生・高校生・中学生」なら12月は8万円。対象外だと4万円

執筆者宮野 茉莉子
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  1. 1. 【児童手当の第3子の数え方】大学生の上の子も数えれば、下の子は月3万円
  2. 1.1 年齢が上の子から数える。22歳到達後の年度末まで条件に当てはまれば上の子も入る
  3. 1.2 【早見表】大学生・高校生・中学生の3人きょうだいの場合
  4. 2. 【児童手当】12月に2か月分が届く。支給日は自治体による
  5. 2.1 月額は年齢と子どもの順番で決まる
  6. 2.2 支給は偶数月の年6回
  7. 2.3 12月に届く金額を家族の形で当てはめる
  8. 3. 【2024年10月分からの拡充】児童手当で変わった4つの点
  9. 3.1 所得制限がなくなった
  10. 3.2 高校生年代まで延びた
  11. 3.3 第3子以降が月3万円になり、数え方も変わった
  12. 3.4 大学生年代の上の子を人数に入れるには確認書を出す
  13. 3.5 支払いが年3回から年6回になった
  14. 4. 【子ども・子育て支援金】拡充した児童手当などを支える財源の一部
  15. 4.1 2026年4月分から医療保険料とあわせて拠出
  16. 4.2 充てる先は児童手当の拡充分など
  17. 4.3 総額は2028年度に概ね1兆円
  18. 5. まとめにかえて
  19. 参考資料

3.5 支払いが年3回から年6回になった

支払月は、改正前の2月・6月・10月から偶数月の年6回になり、1回に届く金額は4か月分から2か月分になりました。

2か月ごとに届くため、家計の予定に組み込みやすくなったともいえるでしょう。

改正前の金額と比べるときは、制度が違う点に気をつけたいところです。

4. 【子ども・子育て支援金】拡充した児童手当などを支える財源の一部

2026年度から、児童手当などの財源の一部として、医療保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」が集められています。

児童手当を受け取る側だけでなく、支える側の負担としても知っておきたいしくみです。

4.1 2026年4月分から医療保険料とあわせて拠出

会社員などの被用者保険では、2026年4月分の保険料から拠出が始まり、5月の給与から差し引かれています。支援金率は2026年度で0.23%で、基本的に半分は勤め先が負担します。

会社員の方は、給与から差し引かれる保険料の内訳を一度見ておくとよいでしょう。

国民健康保険と後期高齢者医療制度も2026年4月分から対象で、徴収が始まる時期は市町村などからの通知で見ておきましょう。

4.2 充てる先は児童手当の拡充分など

こども家庭庁の資料では、支援金を充てる事業として、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付などを挙げています。児童手当だけに使われるわけではない点も、押さえておきたいところです。

使い道を知っておくと、負担と給付のつり合いも考えやすくなるでしょう。

4.3 総額は2028年度に概ね1兆円

医療保険の加入者1人あたりの平均月額は、年度を追って上がる見込みです。

  • 2026年度:月約250円(総額 概ね6000億円)
  • 2027年度:月約350円(総額 概ね8000億円)
  • 2028年度:月約450円(総額 概ね1兆円)

金額は勤め先の負担分を除いた本人の拠出分です。こども家庭庁は、歳出改革で社会保険料の負担を軽くした範囲で集めるため、追加的な負担はないと説明しています。

負担は年度を追って増える見込みのため、今後の家計の予定に入れておくと安心でしょう。

実際の負担の感じ方は、加入している保険や収入によって違うと考えられます。

見込みの金額は、今後の見直しで変わることもあると考えられます。

5. まとめにかえて

12月に届く児童手当は、10月分と11月分です。第3子以降は年齢を問わず月3万円で、22歳到達後の最初の3月31日までの上の子も含めて数えます。

大学生・高校生・中学生の3人きょうだいでは、大学生を数に入れるかどうかで、12月に届く金額が8万円と4万円に分かれます。数に入れるには確認書が必要な点にも、気をつけておきたいところです。

上の子が進学するか就職するかによって、数え方が変わる場合もあります。上の子の年齢と下の子の月額をあわせて見ておき、今後の家計の予定に生かしていきたいところです。

児童手当は、家族の状況が変われば受け取る金額も変わる制度です。とくに、上の子が大学生の年代になった家庭は、第3子の数え方を一度見直しておくと安心でしょう。

参考資料

宮野 茉莉子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO総編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

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