【児童手当「第3子」の数え方】第1子が数えられるなら第3子は月3万円「大学生・高校生・中学生」なら12月は8万円。対象外だと4万円

執筆者宮野 茉莉子
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  1. 1. 【児童手当の第3子の数え方】大学生の上の子も数えれば、下の子は月3万円
  2. 1.1 年齢が上の子から数える。22歳到達後の年度末まで条件に当てはまれば上の子も入る
  3. 1.2 【早見表】大学生・高校生・中学生の3人きょうだいの場合
  4. 2. 【児童手当】12月に2か月分が届く。支給日は自治体による
  5. 2.1 月額は年齢と子どもの順番で決まる
  6. 2.2 支給は偶数月の年6回
  7. 2.3 12月に届く金額を家族の形で当てはめる
  8. 3. 【2024年10月分からの拡充】児童手当で変わった4つの点
  9. 3.1 所得制限がなくなった
  10. 3.2 高校生年代まで延びた
  11. 3.3 第3子以降が月3万円になり、数え方も変わった
  12. 3.4 大学生年代の上の子を人数に入れるには確認書を出す
  13. 3.5 支払いが年3回から年6回になった
  14. 4. 【子ども・子育て支援金】拡充した児童手当などを支える財源の一部
  15. 4.1 2026年4月分から医療保険料とあわせて拠出
  16. 4.2 充てる先は児童手当の拡充分など
  17. 4.3 総額は2028年度に概ね1兆円
  18. 5. まとめにかえて
  19. 参考資料

2. 【児童手当】12月に2か月分が届く。支給日は自治体による

2026年の児童手当は、12月が年内最後の支給月です。12月に届く金額を確かめておきましょう。

2.1 月額は年齢と子どもの順番で決まる

こども家庭庁によると、月額は3歳未満が1人1万5000円、3歳から高校生年代までが1人1万円です。第3子以降は、年齢を問わず1人3万円です。

第3子以降の月額は第2子までの2倍から3倍になるため、きょうだいの数え方は家計への影響が大きいといえるでしょう。

対象になるのは18歳到達後の最初の3月31日を迎えるまでの子どもで、高校に通っているかどうかではなく年齢で決まる点に注意が必要です。

2.2 支給は偶数月の年6回

支給は偶数月の年6回で、1回に前の月までの2か月分が届きます。12月に届くのは10月分と11月分で、振込日は市区町村ごとに決められています。

振込日は、市区町村から届く案内やホームページで確かめておきましょう。

1回に届く金額は2か月分なので、家計の予定には月額の2倍として入れておくとわかりやすいでしょう。

【1人あたりの月額】

  • 3歳未満:1万5000円
  • 3歳以上〜高校生年代:1万円
  • 第3子以降(年齢を問わず):3万円

【12月の支給額(10月分+11月分)】

  • 3歳未満:3万円
  • 3歳以上〜高校生年代:2万円
  • 第3子以降(年齢を問わず):6万円

【一覧表】子どもの年齢・順番ごとの児童手当の月額(12月は2か月分)2/2

【一覧表】子どもの年齢・順番ごとの児童手当の月額(12月は2か月分)

出所:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとにLIMO編集部作成

2.3 12月に届く金額を家族の形で当てはめる

たとえば高校生・中学生・小学生の3人きょうだいでは、上の2人がそれぞれ2万円、第3子の小学生が6万円で、12月は合わせて10万円です。

わが家の子どもの年齢と順番をあてはめて、12月に届く金額の目安をつかんでおくとよいでしょう。

3. 【2024年10月分からの拡充】児童手当で変わった4つの点

いまの児童手当は、2024年10月分からの制度改正で形が決まりました。変わった点を見ていきましょう。

3.1 所得制限がなくなった

改正前は所得制限がありましたが、改正後はなくなりました。改正前に対象外だった家庭も、いまは受け取れる可能性があるため、手続きの状況を確かめておくとよいでしょう。

3.2 高校生年代まで延びた

対象は、中学校修了までの子どもから高校生年代までに広がり、高校生年代は1人月1万円です。受け取る期間が延びた分、合計の金額も大きくなると考えられます。

3.3 第3子以降が月3万円になり、数え方も変わった

第3子以降は、改正前の月1万円または1万5000円から月3万円になりました。人数に入れる上の子の範囲も、18歳到達後から22歳到達後の最初の3月31日までに延びています。

上の子が大学生の年代でも人数に入るようになったことは、きょうだいの多い家庭にとって大きな変化といえるでしょう。1章の早見表とあわせて読むと、わかりやすいかもしれません。

3.4 大学生年代の上の子を人数に入れるには確認書を出す

大学生の年代の上の子を人数に入れる場合、市区町村に出すのが「監護相当・生計費の負担についての確認書」です。監護や生計費の負担を確かめる書類です。

上の子が大学に進んだ家庭は、確認書を出しているかどうかを確かめておきましょう。出し方がわからないときは、市区町村の児童手当の窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。

数え方の決まりから考えると、上の子が22歳到達後の最初の3月31日を過ぎれば、その子は人数に入らなくなります。下の子の月額がいつ変わるのかも、見ておくとよいでしょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO総編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

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