【ふるさと納税】1月10日必着のワンストップ特例、利用者は「614.2万人」。申請すれば確定申告をしなくても控除
この記事のポイント
- ふるさと納税のワンストップ特例は、寄附をした翌年の1月10日(必着)までに寄附先の自治体へ申請書を出す
- 令和8年度課税で住民税の控除を受けた1151.4万人のうち、ワンストップ特例を使った人は614.2万人
- ワンストップ特例では所得税からの控除はなく、控除額の全額が翌年6月以降の住民税から差し引かれる

「ふるさと納税は、翌年の住民税がまとめて安くなる制度」——そう思っている人は多いかもしれません。しかし実際には、控除は住民税だけでなく、寄附をした年の所得税からも一部控除され、住民税側の計算も「基本分」と「特例分」という2つの部分に分かれています。確定申告とワンストップ特例制度のどちらを選ぶかによって、控除される税金の内訳がどう変わるのかを整理して解説します。

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ふるさと納税の控除は1月から12月までの年単位で、12月31日までに寄附した分が今年分になります。総務省によると、自己負担の2000円は寄附1回ごとではなく、1年間の寄附金の合計に対して1回かかるものです。年収750万円・夫婦子なしの給与所得者が3万円を寄附した例では、所得税5600円、住民税の基本分2800円、特例分1万9600円の合計2万8000円が控除されます。